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15/12/2022

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ローコード開発とはIT人材不足解消の切り札として注目される新しい手法

ローコード開発は、基本的にはコンポーネントの組み合わせですが、ある程度のコーディングが可能な開発手法です。ノーコード開発とは異なりコーディングできるため、外部との連携といった拡張性や自由度もあります。ただし、ツールによってできることには制限があります。

09/12/2022

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企業が注目するCRMとは？基本機能から導入の際の注意点を解説

顧客ニーズの変化に対応するためにCRMを導入する企業が増えています。しかし、一方で「CRMに興味があるもののどのように導入したらいいのか分からない」「自社にどのようなメリットがあるのか分からない」といった声も耳にします。そこで、CRMの機能や導入の際の注意点を解説します。 CRMとは？ 企業の営業部門で注目される「CRM」について解説します。 CRMとは「Customer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」の略です。日本語では「顧客関係管理」と訳します。概念としてのCRMは、顧客との関係性に着目しながら顧客管理し、長期的に高い利益を生み出す企業体質にするための経営手法です。一般的には、顧客管理を効率的に行うツールやシステムのことを指しています。 CRMが持つさまざまな機能 企業によってツールの目的は多岐にわたり、さまざまな機能があります。CRMが持つ主な機能を紹介します。 顧客情報管理 顧客の基本的な情報に加え、取引履歴、商談の内容やクレームの対応などの履歴情報を管理する機能です。顧客を属性別に分類できます。 案件管理 営業案件の進捗を可視化できます。担当が変更になった場合も営業訪問履歴などの確認ができるため、スムーズな引き継ぎが可能です。 メール配信機能 単発のメールやメールマガジンなどを配信できる機能です。メールの開封率やクリック率などの検証ができ、顧客に対して情報発信によるアプローチの精度を高められます。 キャンペーン管理 設定した条件に当てはまる顧客に対し、クーポン配布、DM配信などさまざまなキャンペーン施策を行えます。 売上予測 顧客情報をもとにした分析により売上予測を立てられます。 モバイル連携 スマホやタブレットなどとモバイル連携でき、営業担当者が外出先でも対応できます。 CRMとSFAの違いとは？ CRMとよく似たツールとして挙げられる「SFA」との違いを解説します。 SFAとは「Sales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略です。日本語では「営業支援システム」といいます。営業担当者を支援するためのツールで、企業全体での営業活動の業務効率化や売上向上を目的として導入している企業もあります。 CRMとSFAは共通している機能もあり、いずれも営業部門で導入されるケースが多いです。CRMは顧客関係管理に、SFAは営業支援に特化したシステムです。顧客との関係維持・向上のプロセスではCRM、見込み客との商談開始から購買・成約までのプロセスではSFAというように、使い分けている企業もあります。また、CRMとSFAの機能を一元化したツールもあります。 世界と日本で導入実績が多いツールはSalesforceで、これはクラウドベースのCRM・SFAサービスです。「Sales Cloud」と「Service Cloud」が代表的なツールです。 SFAについて詳しく知りたい方はこちら。 リンク：「SFAとは？CRMやMAとの違いとは？活用方法や注意点など導入時のポイントを解説」 CRMが持つメリット CRMシステム導入のメリットを紹介します。 顧客満足度の向上 CRMを導入すると顧客情報が蓄積し、既存顧客の傾向が把握しやすくなります。顧客のニーズに沿った適切なアプローチができることで、顧客満足度の向上が期待できます。 成約率の向上 商談のプロセスを含めて顧客の記録、管理、分析ができ、営業メンバーの強み、弱みを分析、改善することで成約率の向上にもつながります。営業ノウハウの蓄積と共有ができることで、チーム全体の業績アップも期待できます。 部門間で情報共有できる CRMに入力された情報はリアルタイムで部門間での共有ができます。部門間の連絡時間を短縮し、各部署で必要なアクションができることで、業務効率化や顧客に対するより良質なサービスの提供が可能です。 CRMのメリットを生かした活用事例 CRMを導入している企業の活用事例を紹介します。 時間外労働の削減 「部署内でのスキルのばらつきによる実績の差」「情報共有のスピードの遅さ」が課題だったある企業の事例です。CRM導入により、営業ノウハウの蓄積と共有によって成果を挙げやすい環境に変化しました。情報共有のスピード化も実現し、時間外労働の削減につながりました。 顧客満足度の向上 ある企業では、CRM導入によりコールセンターと現場間での情報を一元管理できるようになりました。顧客情報を部門全体で共有したことで、顧客に継続的なサポートを提供することができるようなり、顧客満足度の向上とともに、LTV拡大にもつながったという事例です。 CRMツールの選び方 CRMを導入しても、ツールの選び方によってはうまくいかないケースがあります。そこで、ツール選びのポイントをお伝えします。 使いやすいか 社内でシステムが定着するには、「使いやすいツール」であることが条件と言えるでしょう。導入前に無料で試せるといった、お試し期間があるものがおすすめです。 連携ツールが豊富であるか 社内ですでに使っているシステムやツールと連携できるかどうかも重要なポイントです。連携できるツールであることで業務の効率化につながります。 導入サポートがあるか 自社に合ったツールとなるとカスタマイズが必要になることがあります。また、導入してから操作に慣れるまでに時間がかかることもあるため、導入サポートがあると安心できるでしょう。 モバイルアプリ版があるか パソコンだけでなく、モバイルアプリ版があるかどうかも重要なポイントです。外出先においてスマートフォンやタブレットでCRMを活用することができれば、業務効率が上がり成約率向上につながります。 […]

02/12/2022

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SFAとはCRMやMAとの違いと活用方法や注意点など導入時のポイントを解説

昨今、SFAやCRMといった営業、顧客管理システムを導入する企業が増えています。しかしながら「導入したいけど導入の仕方が分からない」「導入したけれどうまくいっていない」という企業も多いと聞きます。そこで、SFAの概要や、CRMやMAとの比較、導入時のポイントについて解説します。 SFAとは SFAとは、「Sales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略語で、日本では「営業支援システム」と呼ばれています。営業メンバーの行動管理や案件管理などの情報全般をデータ化して、蓄積・分析できるシステムのことです。 SFAが持つ6つの重要な機能 SFAが持つ6つの重要な機能を紹介します。 顧客管理 名刺管理や企業情報など、顧客情報を管理する機能です。過去の商談履歴も可視化でき、社内メンバーの異動や退職の引き継ぎにも利用できます。 案件管理 営業活動における案件を管理する機能です。案件ごとの営業担当、サービス、進捗状況などを把握できます。チームの管理者はSFAによって部下の状況を確認でき、適切な指示が出せます。 商談管理 商談の進捗管理をする機能です。担当者の報告業務の簡略化だけでなく、案件の進捗状況や競合の状況などもデータで確認でき、チームの管理者はリアルタイムで案件の状態を把握できます。 営業メンバーの行動管理 営業メンバーの営業活動を記録する機能です。アポイント数、商談回数、受注率などの情報を数値化して管理できるため、メンバーの営業活動における課題の分析やフィードバックに活用できます。また、チームの管理者は営業メンバーの目標設定や評価基準にも役立てることができます。 営業メンバーのサポート管理 外出中の営業メンバーをサポートする機能です。クラウドを活用したシステムの場合、外出先からでもスマートフォンやタブレット端末からSFAにアクセスできます。見積書を出すために外出先から帰社するというような手間を省くこともでき、営業活動の効率化につながります。 予実管理 積み上げられたデータをもとに、売上予測や予実を管理できる機能です。目標と達成率の比較をしながら精度の高い分析ができるため、営業方針や人員配置の施策など事態に備えた動きが可能です。 CRMとMAとの違いとは？ SFAのほかに営業業務の支援に使われるツールとして、CRMやMAがあります。この2つのツールについて解説します。 CRMとは「Customer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」の略語です。顧客の情報を一元管理し、自社と顧客の関係性を主軸とした顧客情報を管理するツールのことです。顧客が「どのようなタイミングで自社を知ったのか」「これまでの購入履歴について」など、自社とのコミュニケーション情報をベースに管理できます。 MAとは「Marketing Automation（マーケティング・オートメーション）」の略語です。営業活動の一部を自動化し、見込み客を「顧客」まで育てるためのツールとして使われます。見込み客のアクションやタイミングに合わせて適切なコンテンツを発信できるため、マーケティング活動の具体的な施策を実施するために活用されます。 SFAとCRM、MAの比較 SFAと比べられやすいCRM、MAとの違いを解説します。 SFAとCRM、MAの3つのツールのうち、MAは主にマーケティング部門で利用されます。 一方で、SFAとCRMは同じ営業部門で利用されることが多いツールであり、役割も似ているため混同されやすいですが、SFAは営業活動に入ったあとの情報や進捗を管理するために使われるケースが多く、CRMは顧客情報を一元管理し、契約後の顧客管理やコミュニケーションツールとして使用されています。SFAとCRMのそれぞれの機能を集結したツールもあります。 SFA導入のメリットと課題 SFA導入の4つのメリットと課題を紹介します。 SFA導入の主な4つのメリットについて 営業活動の見える化 顧客情報や進捗状況がリアルタイムで共有されることで、営業活動が見える化できます。精度の高い売上予測を立てやすくなるため、適切な営業戦略を練ることができるのもメリットです。営業メンバーの強み、弱みの発見やフィードバックにも活用でき人材育成にもつながります。 営業活動の標準化 SFA上にプロセスや成功事例といったナレッジが蓄積され、それらのデータを分析することで、組織全体のパフォーマンスの底上げにもなることがメリットです。担当者不在時においても担当者の営業活動記録が確認できるため、「担当者しか業務内容を把握していない」といったリスクが起こりづらく、スムーズな引き継ぎや営業活動ができます。 営業活動の効率化 営業活動における報告の簡素化、情報の検索のしやすさなどによって、業務を効率化できるというメリットがあります。その分、顧客対応にも時間を充てられるようになります。 顧客満足度の向上 蓄積されたデータから、課題の解決データの分析やフィードバックを受けることで、顧客のニーズにフィットした提案ができ、顧客満足度が向上するといったメリットもあります。 SFA導入における課題 次にSFA導入のハードルとなりやすい2つの課題を解説します。 導入コスト面での課題 SFAを導入する際、ハードルとなりやすいのが導入コスト面での課題です。導入するなら「機能が多いほどよい」と考えがちですが、実際はそうではありません。導入にはコストと成果のバランスが大事です。多機能にしたことでかえって使いづらくなることもあるため、自社の課題を解決できる機能があれば十分だと言えるでしょう。 営業メンバーの負担面での課題 SFAの運用においては、営業メンバーによるデータ入力が必要です。入力量が多かったり、複雑だったりして、営業メンバーの業務負担になるものだと浸透しないこともあります。営業メンバーに負担が少なく操作しやすいツール選びが大切です。 SFAのメリットを生かす活用方法 SFAのメリットを活かす運用方法について紹介します。 営業活動のパフォーマンスの改善に SFAでデータ分析することで、営業活動における成功パターンを把握しやすくなります。成約率が低いメンバーの原因特定にも役立ち、改善することで業績アップにもつながっています。 業務報告資料の作成時間の短縮に これまでは、チーム管理者が業務報告資料を作成する際、営業メンバーそれぞれに対してのヒアリングや、日報からの情報の吸い上げに時間と労力が必要でした。SFA導入により、数値データを一括集計・分析できるようになったため、業務報告資料の作成時間が短縮できます。 企業の経営戦略にも活かせる SFAに蓄積されたデータを分析することは、営業メンバー個人の成果や業績だけでなく市場や顧客層の分析にも役立ちます。データは営業活動だけでなく経営戦略にも活用できるため、より適切な経営判断ができるようになったという事例もあります。 […]

24/11/2022

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Salesforceのカスタマイズや開発を行うにはオフショア開発が安心

Salesforceは、自社に合わせてカスタマイズして導入する必要があります。また、Salesforceを利用してシステムやアプリを開発することも可能です。カスタマイズやシステム開発にはスキルやノウハウが必要なので、ベンダーを利用したオフショア開発をおすすめします。

17/11/2022

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Salesforceを導入すると何ができる？自社に合わせて使うためには

Salesforceは、SFA/CRMツールを基本として営業業務全般をサポートするプラットフォームです。多彩な機能があり、中小企業から大企業までさまざまな企業で利用できます。カスタマイズすることで自社に合ったシステムとして使いこなし、営業業務を効率化することが可能です。

12/10/2022

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【2022年最新】オフショア開発の人月単価相場動向、人気のベトナムほか国別比較

オフショア開発で最適な国を決定するときには、コスト、言語、文化、時差（タイムゾーン）、信頼性など考慮すべき要素がいくつかあります。詳しくは『オフショア開発とは｜メリット・デメリット・成功に導く6つのポイント』でも紹介していますのでご覧ください。本記事では、オフショア開発に最適な国を知る上で重要となる、各国の人月単価と国ごとの特徴について紹介します。 オフショア開発国のITエンジニアの人月単価相場 ITエンジニアにかかるひと月あたりの人件費を人月単価と言います。人月単価は、コスト削減を目的としたオフショア開発で最適な国を決定する際の1つの尺度となります。昨今の日本国内のITエンジニアの平均人月単価の相場が80~100万円前後と言われています。 それでは、オフショア開発委託先の国の人月単価相場はどの程度低いのでしょうか。人月単価相場は、それぞれの国の物価や人件費、ITエンジニアの技術力の差などによって異なります。以下の表は、株式会社Resorz（オフショア開発.com）が発表した『オフショア開発白書 2022年版』によるオフショア開発委託先の国のITエンジニアの人月単価相場を元に当社が作成したものです。 日本企業のオフショア開発の聡明期から委託先として主流だった中国とインドは、他国に比べて人月単価相場が高めになっています。また、中国とインドのブリッジSEの相場が昨年から高騰しており、日本との人件費の差がかなり縮まって相場的にはコスト削減効果は薄れています。なお、最新の北京や上海のSEの人月単価は下記の表よりも大幅に値上昇して「日中逆転現象」も発生しています。 一方、ベトナム、バングラディッシュ、ミャンマーなどの東南アジアの国々の相場は、日本の相場と比較してもまだ魅力的な人月単価相場となっています。 特に、ベトナムは、ITエンジニアのレベルが高い人材が多い上に、人月単価相場は急騰することもなく安定的に推移しており大変魅力的な国となっています。 また、バングラディッシュでは、PG、SE、ブリッジSEの相場が急騰しており、今後が気になるところです。 ITエンジニアの人月単価相場は、必要とされるリソースの需要と供給のバランスによって左右されるほか、各国の経済状況や雇用状況、為替変動などの影響により変動します。円安・円高などの為替変動によるリスクを回避するために、円建ての取引きやその他の為替リスクヘッジ対策を行うことも重要です。 オフショア開発で人気の各国の特徴と国内事情 ベトナム ベトナムは、日本のIT企業に人気No.1のオフショア開発国です。ベトナムは古くから日本が政府開発援助（ODA）などで支援をしていたこともあり、親日派が多いことで知られています。また日本の電機メーカーや自動車メーカーや二輪メーカーが多く進出しており、身近に日本を想起させるものが多いことも日本への親近感を強くしている理由です。 ベトナムは社会主義国ですが、安定した政治と高い経済成長率を保っています。柔軟で慎重な金融政策により、消費者物価指数は年率4%未満を維持しており、世界でも急速に経済成長を遂げている国のひとつです。 IT政策の面では約300の大学と専門学校でICTトレーニングを提供し、ICT履修生徒数は約55,000人を数えるなど、インダストリー4.0向けのデジタル人材を国家戦略として積極的に育成しています。充実したICT教育により、高度なスキルとモチベーションの高い豊富なIT人材プールを保有しています。IT人月単価は中国、インドよりも安く、バングラデシュ、ミャンマーよりはやや高めです。 中国 オフショア開発の黎明期に人気No.1だったのが中国です。中国は文化大革命後に驚異的な経済発展を遂げ、今やGDPでは日本を抜き世界第2位となりました。政情は中国共産党一党独裁であり、国の事情に応じて規制がすぐ変化するのが難点と言えます。これをカントリーリスクと捉え、中国から撤退する外国企業や日本企業も近年は多くなっています。 中国は人口が多く、IT人材も豊富で高度な技術力を持つ優秀なITエンジニアがいることが特徴です。一方、人月単価は相対的に高騰しており、直近では日米逆転現象も起こっているケースが見られます。また、転職を繰り返すジョブホッパーが多いので、人材の入れ替わりが激しいことは覚悟しておく必要があります。 インド インドは中国と並び、昔からオフショア開発が盛んな国です。中国と同様に人口が多くIT人材も豊富で、高度な技術力を持つ優秀なITエンジニアがいることが特徴です。なお、未だにカースト制度の影響が残っているため高度な教育を受けられる人は限られています。 日本とは友好関係にあり、円借款によりインド国内では上下水道の整備や鉄道の拡充などが行われています。インドのオフショア開発は欧米企業との取引が多く、コミュニケーションは英語が中心です。IT人月単価は相対的に高めです。 フィリピン フィリピンもオフショア開発では人気の高い国です。フィリピンには、以前から日本が積極的に経済援助しているため両国の関係は良好です。日本企業も多く進出しており、ソフトウェアを中心としたIT人材も比較的多いと言えるでしょう。 ただし、フィリピンは近年こそ政情的に安定はしていますが、治安には問題があります。犯罪率は年々減少しているものの、強盗や殺人などの重大犯罪が多く、赴任や出張などの際にはセキュリティに注意が必要です。コミュニケーションは英語が中心です。IT人月単価はベトナムと同程度で、バングラデシュやミャンマーよりもやや高めです。 バングラデシュ 人件費によるメリットと年21％のICT市場の年間平均成長率（バングラデシュICT省2019資料より）を背景に、近年ポストベトナムと呼ばれるほど注目を集めてたのがバングラデシュです。バングラデシュは全方位外交を進める国であり、近隣のインドをはじめ、中国、アメリカ、日本などと友好関係にあります。 日本からは政府開発援助として資金提供しており、運輸や電力などのインフラ整備を積極的に行っています。しかし、原材料・部品の現地調達の難しさや通関に時間を要すること、電力不足・停電、従業員の賃金上昇など、まだ不安定な要素が多いことが課題となっています。 国としてはIT立国を目指しており、教育投資の結果、近年はIT人材が急増しています。人月単価はベトナムやフィリピンより安く、ミャンマーより若干高い水準。ただしインターネット環境など、ITのインフラ整備がまだ追いついていなかったり、電力需要が日々増加しており電力需要が発電能力を常に超えているため、しばしば停電を強いられることなどが難点となっています。 ミャンマー 以前から日本はミャンマーに対して多額の政府開発援助を行っており、日本との関係が深い国です。IT系大学のトップレベルの優秀なIT人材でも買い手市場と言われ、人月単価もバングラデシュより若干低い水準で「アジア最後のフロンティア」などと呼ばれて注目を集めた時期もありました。しかし、まだまだ発展途上のためにITインフラが整っておらず、輩出する人材数はそれほど多くなく技術レベルにも差があります。 2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生して1年以上を経過しましたが、現在もなお同国は揺れている状態です。これまでに国軍の弾圧により多くの民間人の死者や拘束者が出ており、2022年になった現在も増加しています。クーデターに加えてコロナの影響も加わり経済状況は悪化しています。このような状況下において、進出している日系企業のビジネスへの影響が懸念されています。 オフショア開発委託先の選定は総合的に判断 コスト削減を目的としたオフショア開発では、ITエンジニアの人月単価だけに注目することは危険です。オフショア開発国を選定する際には、優秀な人材やスキルの供給源として長期的な視点で関係性を築いていくことも大切なことです。そういった視点を加味したうえで、IT人材が豊富であることや、人月単価、政情や治安など総合的にバランスがとれているベトナムに人気が集中している点はうなずけます。 また、何よりオフショア開発のプロジェクトを円滑に進められなければ、オーバヘッドにより人件費オーバーになってしまう危険性もあります。オフショア開発の委託先となるパートナーが信頼関係を築くことができる相手なのか、優秀なIT人材が確保できるのか、自社の開発プロセスで必要な工程をアウトソーシングできるのか、言語やコミュニケーションの壁をどのように乗り越えられるのかなど、日本企業とのビジネスが円滑にできるかどうか、実績や経験も踏まえて総合的にチェックしておきましょう。 無料eBookのダウンロード 保存版 オフショア開発入門ガイド2023 オフショア開発を始める前の気になる疑問を解決！オフショア開発を検討中の方に向けて、オフショア開発の基本的な知識から注意点までを解説します。 今すぐダウンロード（無料） 無料eBookのダウンロード チェックリストでわかる 失敗しないオフショア開発会社の選び方 オフショア開発会社選びの準備から開発開始まで、多様な角度からチェックポイントを網羅。チェックリストを活用して効率的な選定や基準作りに役立ちます。 今すぐダウンロード（無料）

12/10/2022

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オフショア開発とは｜メリット・デメリット・成功に導く6つのポイント

日本国内のIT人材不足が深刻化する昨今、オフショア開発は人材リソースを確保できる限りではなくさまざまなメリットをもたらします。本記事では、オフショア開発のメリット・意思決定や開発プロジェクトを成功に導くポイントについて解説します。 オフショア開発とは オフショア開発とは、ソフトウェア開発やWebシステム開発、システムの保守運用などを、海外のシステム開発ベンダーや海外現地法人などにアウトソーシングすることを言います。 日本のIT企業におけるオフショア開発の目的は企業ごとのそれぞれの、主な目的としては、「開発コストの削減」「エンジニアの適正化」「現地市場への参入」と言えます。 開発コストの削減 システム開発費用の大半を占めるものは人件費です。そのため、東南アジアや南アジアなどの賃金が低い海外エンジニアを活用して人件費を抑えることで開発コストを削減することができます。どれ程度のコストが削減できるかは、オフショア開発委任国をどの国にするか、どの工程のどんな内容を対象とするかなどにより、削減できる費用は異なります。 エンジニアの確保 日本国内ではエンジニア不足が続いており、今後は更に深刻化する見通しで大きな課題となっています。一方、オフショア開発の委託先となる国々では、IT産業が著しい成長を遂げています。これは、国や政府主導でITエンジニアの育成に取り組んでいる結果であり、若く優秀な人材が豊富です。また、それぞれの国に日本や英語などの外国語教育にも力を入れている企業もあり、日本企業の受け入れ体制を整えています。そのため、日本企業にとっては人材リソースを確保しやすく、必要なリソースを必要なタイミングで活用できるようになっています。 現地市場へ参入 中国や東南アジアの国々の現地市場に自社の製品を投入するために、現地進出してローカライズや保守などをオフショア開発でを行う日本企業が増えています。 オフショア開発のメリット 開発コストを削減できる まずは、開発人件費の削減があげられます。オフショア開発委託国の選び方次第で差はありますが、オフショア開発の黎明期に比べるとアジア圏の人件費（人月単価）は全体的に上昇傾向にあります。しかし、それでも東南アジアや南アジアのITエンジニアの人件費は日本よりも安価なレベルで維持されています。人件費は開発コストの中で最も大きな割合を占めるため、開発規模が大きな案件や開発期間が長い案件ほどコスト削減のメリットは大きくなります。 必要な人材だけを確保することができる 開発に必要な特定スキルを持つ人材を確保することができます。人材が確保できないことによって開発がスタートできない、遅れる、もしくは開発費が高騰してしまう、といったことなくプロジェクトを進められます。 開発プロセスの必要な工程をアウトソーシングできる 開発工程の一部をアウトソーシングすることができます。例えば、開発プロセスでボリュームが大きくコストがかかる工程を切り分けてアウトソーシングすることで、大幅なコストダウンやスピードアップを図ることができます。 また、一部の有力なオフショア開発企業においては、日本企業との豊富な取引経験や実績を有し、企業規模も大きくITエンジニア数を数千人規模にまで拡大している企業も存在しています。そのようなオフショア開発企業には経験豊富で優秀な人材が大量に集まっており、上流工程から下流工程までの一貫した開発プロセスに対応できる体制を整えています。 国内で不足している先端IT技術者を確保できる 例えば、ベトナムでは、自国における第4次産業革命に対応する研究開発や応用技術の活用を国家として推進しており、自国の内でソフトウェア開発業務を行うオフショア開発会社を支援しているため、先端IT技術者を育成する土壌があります。 そうしたことから、オフショア開発国には世界的な潮流に敏感で、先端技術分野においても前向きに取り組む若くて優秀なエリート人材が多く、DX推進に不可欠な先端IT技術者を確保することが可能です。 実際に、先端技術に積極的に取り組むオフショア開発会社では、自国政府や公共機関向けに、先端デジタル技術を活用した自動化システムや自立制御システムなどの様々な先端システムを開発した実績を持っており、高い技術力を幅広く保有していると言えます。 開発形態、契約形態を選ぶことができる オフショア開発における主な契約体系としては、請負型開発（請負契約）とラボ型開発（準委任契約）があります。 【請負型開発（請負契約）】 請負型開発は、発注側の仕様や要件に基づいて開発を行い納期までに成果物を納品する契約で、納品される成果物に対して対価が発生します。したがって、発注側は開発プロセスにあまり関与しません。また、オフショア開発会社側は瑕疵担保責任を負います。 請負型開発では、主にウォーターフォール型で開発を進めていきます。事前にシステムの仕様や要件を詳細に定めて、要件定義から運用までの一連の工程を上流から下流まで順番に進めていく手法のため、途中での仕様変更は困難になります。そのため、事前に要件が固まっていて変更の可能性がないことや大規模開発などに適した方法になります。 【ラボ型開発（準委任契約）】 ラボ型開発は、発注側の要望にマッチしたスキルを持ったオフショア開発会社の開発要員が一定の期間、発注側の専属要員として開発を行うというもので、労働期間に対する契約となります。通常は、一定期間（3ヶ月、半年、1年など）ごとに見直すことができます。費用は、一般的には各開発要員のスキルや経験、業務量等に応じて人月単価が設定されており、毎月必要な業務に従事する要員数と人月単価の積で計算されます。 契約期間中は、自社専属の開発チームとして業務に取組むため、開発人員を一定期間内確保できるとともに、社内に開発ノウハウを蓄積することができるメリットがあります。なお、労働期間に対する契約のため、オフショア開発会社側には成果物に対する瑕疵担保責任はありません。 ラボ型開発では、ウォーターフォール型で開発を進めることもありますが、アジャイル型で進めるケースも多くなります。アジャイル開発では、要件定義から運用までの一連の工程を順番に行うのではなく、短期間に小さな開発規模で分析・設計、開発、テスト、リリースを行い、その一連のサイクルを何度も繰り返し実施します。 そのため、小～中規模の開発に適しており、要件や仕様の詳細が定まっていない場合にシステムの開発を進めながら詳細な仕様を詰めていったり、市場や顧客の動向を見ながら機能の修正や変更を行ったりといった柔軟な対応が可能になります。また、サービスを短期間で素早くローンチしたい場合などにも有効です。 【BOT方式（Build – Operate-Transfer）】 その他にも、近年はラボ契約の進化形とも言える「BOT方式（Build – Operate-Transfer）」も注目されています。BOT方式とは、自社のオフショア拠点の設立する上で、まずは現地オフショア開発会社に自社専用のオフショア開発センター（ODC：Offshore Development Center）を作って開発、運用を進め、それが安定的に稼働できることを確認した後など、一定の条件のもとでODCを買い取って子会社化する契約方式です。 現地法人設立初期コストを押さえつつ、現地開発拠点の構築（Build）、運営（Operate）、委譲（Transfer）まで、ローリスクかつスピーディーに実現可能です。 オフショア開発における課題 言語の壁 オフショア開発を委託する場合に一番気になることは、言葉の壁でしょう。言葉の壁によりコミュニケーションロスが生じて開発に支障が出る可能性があるからです。実際にはどこの国にオフショア開発を委託しても主言語は英語になることがほとんどですが、日本企業向けのオフショア開発企業であれば日本語スキルが高い人材が在籍してるので、必要に応じてそうしたブリッジエンジニアを採用すれば問題は解消できます。 文化や商習慣の違い 文化（国民の祝日や旧正月）や商習慣（定時で帰る、残業はしない、休日出勤はしない）の違いにより、開発スケジュールに支障が出る可能性があります。ただし、あらかじめ現地の開発リーダーやブリッジエンジニアを採用していれば、休みなどは事前に予測でき開発メンバーに残業の交渉もしてもらえるため、あまり問題にはならないでしょう。 海外との時差 海外との時差がミーティングの支障になる場合もあるでしょう。ただし東南アジアであれば時差は1〜2時間なので、オンラインミーティングやチャットなどの、コミュニケーション手段を活用すれば問題は解消できることがほとんどです。ただし物理的にモノ（契約書、サンプル等）を届けたりする場合は、1週間程度時間を見る必要があります。 品質やセキュリティに対する意識の差 国民性が影響し、品質やセキュリティに対する意識が異なる場合があります。一般的にはテストや評価の基準を明確（書面）にし、事前にセキュリティ教育を行うなどして対処しますが、経験豊富なオフショア開発企業に委託すれば、情報セキュリティ対策や品質マネジメントシステムを導入しているので安心できるでしょう。 オフショア開発を成功に導く6つのポイント オフショア開発の課題には、コミュニケーションや文化の違いに関すること以外にも、仕様書の問題、分業分散体制への取組み、オフショア側を見下したり丸投げして管理不在になる問題など、日本側の姿勢に起因するものも含まれます。 そうした課題を克服し、オフショア開発を成功させる主なポイントをご紹介します。 文化や習慣の違いを埋める まずは、オフショア拠点を置く国のカントリーリスク、文化や商習慣、国⺠性の違い […]

12/10/2022

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なぜ日本のIT企業のオフショア開発が活発化してるのか

現在、日本のIT企業では、IT人材不足と労働生産性の問題が深刻化しています。このような状況の中、エンジニアの不足解消とIT人材の適正を目的として、多くの企業が導入しているのがオフショア開発です。本記事では日本のIT企業におけるオフショア開発導入の経緯と潮流について解説します。 日本のIT企業におけるオフショア開発の経緯 日本のIT企業によるオフショア開発は1980年代から始まりました。2000年代になるとオフショア開発の市場規模は急速に拡大し、2008年には1000億円規模に到達しました。総務省の統計によると、2007年の時点で、日本のソフトウェア開発企業の36.8％がオフショア開発を活用しています。 基幹システム開発における一般的な開発手法はウォーターフォール型で、その開発プロセスのうち開発コスト費用が最も多くかかるのは、上流工程以後のコーディングや単体テストといった下流工程です。この工程は、工数は膨大であるものの付加価値として低いと考えられたため、開発プロセスを分業化して単価の安い下請け企業にアウトソーシングすることで開発費を大幅削減しようという取り組みが広がりました。 こうした開発の分業体制とアウトソーシング化は、元請けから下請け、ニアショアへと再委託が進み、さらにより安い単価を求めて中国などの海外のソフトウェア開発企業の活用が増加したことにより、オフショア開発による国際分業体制が確立されていきました。 2000年代後半に入ると、オフショア開発国として先行していた中国における人件費の高騰や、中国国内の政治、経済、社会情勢などの変化に起因するリスク、いわゆるカントリーリスクが懸念材料とされ、日本企業はオフショア開発を中国からベトナム、フィリピン、インド、などへのシフトを進めました。 このような経緯から、現在は東南アジアや南アジアは優良なオフショア開発国と認識されるようになっており、中でもベトナムは日本企業に最も人気のあるオフショア開発国となっています。 日本企業が抱えるIT人材不足とレガシーシステムの問題 現在、日本国内のIT産業は深刻な人材不足の危機に直面しています。2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』によると、2025年には日本国内で43万人ものIT人材が不足すると予測されています。 さらにこの中では、日本企業の将来の成長および競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性について指摘しています。 しかし、DX推進の向けた日本企業が抱える課題は多く、その課題を克服できない場合はDXが実現できないのみならず、2025年以降、最大で年間12兆円（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があると予測されています。これを「2025年の崖」と呼んでいます。 それでは、日本企業のDX推進を阻む問題とは何か。その要因の1つは、DXを主導する役割を果たすDX人材・IT人材の不足です。もう1つの要因は、レガシーシステムの問題です。レガシーシステムとは、基幹システムなどを稼働させるメインフレームやオフコンなどのことを指します。構築から既に20年以上経過していても、今なお現役として多くの企業がレガシーシステムを保有しています。 こうしたレガシーシステムは、各企業独自のオーダーメイドで開発したものが多く、企業を取り巻く社会や法令の変化に応じて必要な修正や追加を繰り返し対応してきた経緯があります。その結果、システムは非常に複雑な構成となってブラックボックス化し、DXを実現のためのデータ活用を上手くできないという問題を生じさせています。 データの活用はDXの要であるため、DX推進のためにシステム全体の見直しを迫られる企業も少なくありません。しかし、システム全体を刷新するとなると膨大な投資が必要になると想定され、経営戦略の模索を続けているなかにおいてDXの実現性や投資対効果への不安感から、DX投資になかなか踏み切れないという実情もあるようです。 オフショア開発ニーズの変化、コスト削減と高度IT人材の確保 世界的に見ても、DX推進は企業にとって急務とされています。 しかし、日本国内では、少子高齢化の影響によりIT人材の確保が容易ではない状況が続いています。ベテランエンジニアの退職や高齢化は年々進んでいる一方で、若年層エンジニアもレガシーシステムに関する業務に魅力を感じておらず、稼働を続けているメインフレームの担い手も減少しています。 さらに、AI、IoT、ブロックチェーン等の先端技術の活用が望まれるなか、そうした最先端技術に対応できる先端IT技術者もまだまだ不足しています。一部において、若年層エンジニアに対する先端技術教育や、ベテランエンジニアが最先端技能を学び直せるリスキリング環境の整備などが進められているものの、海外と比較すればそのスピードの遅れはめません。また、既に高度な先端技能を保有する即戦力となる先端IT技術者の人件費も高騰している状況があります。 こうした背景から、国内では確保しづらい先端IT技術者を海外に求める動きが活発化しており、オフショア開発はそうした動きの1つにもなっています。 先述のとおり、かつてのオフショア開発のイメージと言えば、その主な目的が開発コストの削減であったため、開発プロセスにおいては相対的に付加価値の低い中流から下流工程を分業化して、安い労働力を活用しようというものでした。そのため、オフショア開発企業への委託内容は、基幹システム開発の下請けとして上流工程以下のプロセスであったり、Webやスマートフォン等のアプリケーションフレームワークを活用した開発などが中心でした。 ところが現在、日本企業のオフショア開発へのニーズに変化が現れており、それに対応するオフショア開発企業も増えつつあります。昨今では上流工程から製造工程までの開発プロセスを一貫してオフショアで開発することや、アジャイル開発モデルへの対応、レガシーシステムのモダナイゼーションやマイグレーション、またAI、IoT、ブロックチェーン、Web3などの先端IT技術領域までオフショア開発を活用する動きが見られるようになっています。 今回は以上です。 本ブログでは、オフショア開発に関するお役立ち情報や、IT業界で注目を集めている話題をテーマとして多様な情報をお届けしています。 オフショア開発にご興味のある方は、『オフショア開発とは｜メリット・デメリット・成功に導く6つのポイント』の記事も是非ごご覧ください。 無料eBookのダウンロード 保存版 オフショア開発入門ガイド2023 オフショア開発を始める前の気になる疑問を解決！オフショア開発を検討中の方に向けて、オフショア開発の基本的な知識から注意点までを解説します。 今すぐダウンロード（無料） 無料eBookのダウンロード チェックリストでわかる 失敗しないオフショア開発会社の選び方 オフショア開発会社選びの準備から開発開始まで、多様な角度からチェックポイントを網羅。チェックリストを活用して効率的な選定や基準作りに役立ちます。 今すぐダウンロード（無料）

11/09/2021

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機械学習におけるデータの重要性 – AI競争で勝つには、良質かつ膨大な学習データが必要

現在、AI（人工知能）は健康、農業、金融、交通などの分野で利用され、その進歩を加速させています。しかし、ある特定の地区や地域を超えてAIを発展させるためには、良質かつ膨大なデータソースが必要です。データの利用促進はは、AIによる分析精度を向上させるための鍵であり、製品やサービスはパターン認識やインサイト生成からより高度な予測技術へと移行し、ひいてはより良い意思決定を実現します。 日本企業がこのAI競争に参加して、最新の技術トレンドを捉えてリードするためには、巨大なデータウェアハウスを構築する必要があります。例えば、FPT、Viettel、VinAI、VNGといったベトナムを代表するテクノロジー企業は、将来のトレンドにアプローチするために、データウェアハウスを構築しています。私たちリッケイソフトもまたベトナムのテクノロジーリーダーの一員として、『Speech to Text』製品用の巨大な音声データウェアハウスを構築し、AI開発競争に参加しています。AI開発におけるデータの役割を多角的に理解していただくために、株式会社Rikkei AI 副社長 グエン・ミン・タン氏にインタビューしました。 AIは1950年代に考案されました。今日までの60年を超えるAI研究の歴史の中で、3回のブームがあったと言われています。第2次ブームまでは「ルールベース」と呼ばれる、人間が予めルールや知識を用意して、それらに基いて機械が判断するシステムが中心でした。 現在は第3次ブームを迎え、機械が自らデータから知識を得る技術「機械学習」が中心となっています。特に、機械学習技術の先端領域である「深層学習（ディープラーニング）」がAI技術の中の鍵となっています。この深層学習の進歩によって、より多くの人が高度な技術にアクセスできるようになった結果、AIが広く認知され、実際に使われるようになりました。 さて、データについてのお話ですが、データは石油ではなく、21世紀の新たなブラックゴールドの源泉であると主張する意見が多くありました。AI製品はさまざまな要素技術の融合であり、データは不可欠な構成要素の一つです。統計によると、80％のAI製品の開発時間は、データ関連の処理に費やされています。AIの育成は、子供の教育に似ています。正しいデータを使って学習させれば、AIはうまく学習することができます。反対に、間違ったデータで教えれば、間違った学習をしてしまいます。不正確なタイミングで異質なデータが使われると、AIは混乱してしまいます。多くのAI向けデータを適切に活用して学習すれば、AIはより賢くなり、より正確に認識できるようになります。 GoogleやMicrosoftなどの大手テクノロジー企業や、自動運転車の開発に取り組むトヨタ、テスラ、ヒュンダイなどの自動車メーカーが、競争で優位に立つためにAI向けデータに多額の投資をしていることは間違いありません。例えば、Googleの音声認識エンジンの学習には、何十万時間の音声データが使われています。同様に、テスラは数百万枚の実写写真を使って自動運転車の学習を行っています。 データラベリングに特化した企業も、AIのトレンドに追随しています。また、より迅速で正確なAIデータラベリング技術も開発されています。その結果、これらのビジネスのスタートアップ企業の多くがユニコーン企業へと成長しています。 ご存知のとおり、リッケイソフトの『Speech To Text』とそのコアテクノロジーは、国会やいくつかの省庁、機関、その他の政府機関に導入されているAI音声認識ソリューションです。AI音声認識技術には幅広い用途がありますが、ベトナムでそれを活用している企業はごくわずかです。Viettel、FPT、VNG、VinGroupなどの大手企業はいずれも重要なプレーヤーです。 では、なぜこのAI競争に参加する企業がまだそれほど少ないのでしょうか。それは、施設や設備インフラ、AI開発者などのリソースに加えて、この技術を活用には大量の音声データが必要になるためです。この音声データを収集し、分類するには多額の投資が必要になります。 したがって、すべての企業が経済的なリスクを許容できるわけではありません。特に、AI技術の習得や製品のアウトプットの実現可能性が不確かな場合にはそうです。 正確なデータ収集と品質管理の難しさ、そしてAIデータのラベル付けにかかるコストは、世界中のどこにおいてもデータを作成する上で最も悩ましい課題と言えます。 リッケイソフトでは、『Speech-To-Text』を開発する時、現実にマッチした音声データソースの発見、内容の多様性、地理的条件、年齢、性別などに苦労しました。一人ひとりの聞き取りや理解能力が異なる場合、データのラベル付けは難しいかもしれません。 特にこの地域の人々は、他の人が話している音声を聞き取り、適切に捉えることが難しいと感じています。 リッケイソフトは、内部データラベリングと新しいサービス開発のニーズを満たすために、プロフェッショナル用のデータラベリングツール『Rikano』を研究開発しました。Rikanoは、世界中の他の多くのラベリングツールの利用法や特徴を参考にして作られました。 Rikanoによって、最も多いデータタイプである画像、音声、テキストなどデータのラベルを付けを容易する同時に、ユーザーが各プロジェクト参加者の進捗状況や作業品質、生産性、作業履歴なども簡単に管理できるようになりました。その結果、Rikanoはリッケイソフトのデータラベリングサービスの開発戦略において重要な役割を果たしています。 企業は、AIがもたらす可能性のあるメリットをより深く理解し、AIへの関心を高めています。その結果、ビジネスの活動に関連するすべてのデータが復元され、AI構築によるオペレーションの最適化を支援することになります。 もう一つのAIのトレンドがAIデータのラベリングを防ぐためのアルゴリズムを作成することです。これは感情的な要素や人間的な要因によってコントロールされる可能性が高い労働集約的な作業です。ただし、これは将来の課題です。