DX人材の確保でオフショア開発が注目される理由とは

ベトナムのデジタル経済の未来 – 日本にとっての高度IT人材供給源 –

ベトナムのデジタル経済を牽引するAI革命 Googleは、ベトナムのデジタル経済が2030年までに11倍に成長し、2,200億ドルに達すると予測しています。これは、ベトナムの現在のGDPのほぼ半分に相当します。  国家イノベーションセンター（NIC）とGoogleが7月11日に開始した「ベトナムのAI未来の創造」プログラムで、Googleアジアパシフィックのベトナム担当CEOマーク・ウー氏は、東南アジアのデジタル経済が劇的に成長し、AIの力で2030年までに8,350億ドルに達すると述べています。  Googleは、AIがベトナムの経済成長において重要な要素であると考えていますが、AI分野の人材不足や専門家の不足が課題となっています。これにより、市場の需要と人材の供給の間にギャップが生じています。  特に、AIスタートアップ企業は、必要なインフラやツールへのアクセスが不足しており、製品開発や市場拡大に苦労しています。計画投資省のチャン・ズイ・ドン副大臣は、ベトナムが第4次産業革命の課題を克服するために、政府や首相に積極的に助言してきたと述べています。  これに基づき、計画投資省は、以下のことを行うために省庁と調整しました。  (i) 2030 年までの第 4 次産業革命に関する国家戦略を調査し、公布のために首相に提出する。   (ii) エコシステム形成を促進するためのナショナル・イノベーション・センターの設立提案。   (iii) 世界中の何千人ものベトナムの専門家や知識人とベトナムイノベーションネットワークを形成し、発展させる。   (iv) 2030 年までに 50,000人の半導体技術者を育成することを目標とする「半導体産業人材育成プロジェクト」を策定し、内閣総理大臣に提出する。    さらに、計画投資省とGoogleは、「ベトナムのAI未来の創造」プログラムを通じて、人材育成とビジネス創造の2つの柱に焦点を当てています。このプログラムでは、全国の80以上の大学の職員、講師、学生を含むベトナムの若い世代を対象に、最新のAIスキルを学ぶためのコースを提供し、4万人に奨学金を授与する予定です。  ベトナムは引き続き日本にとってのIT人材供給源 上述したように、ベトナムは2030年までAIによってデジタル経済が大きく成長することが見込まれており、多くのAI人材の育成・輩出が期待されています。つまり、ベトナムは日本企業日本企業にとって引き続きIT人材の供給源となることでしょう。  日本におけるベトナムオフショア企業の最新動向として、2024年7月7日にベトナムIT企業によって日越DX協会（VASX JAPAN）が発足しました。当社株式会社リッケイの代表取締役であるBui Quang Huy（ブイ・クワン・フイ）氏は、同協会の共同会長に就任しました。  日越DX協会は、日越間の技術交流を促進し、両国のデジタルトランスフォーメーションの発展を促進することを目的として設立されました。また、先進技術ソリューションの協力と共有を推進し、情報技術および通信分野で活動する企業を結び付けるプラットフォームとして機能します。    日越DX協会は、今後デジタルテクノロジー分野における両国間の協力と発展を促進する戦略的な架け橋となるとともに、デジタルトランスフォーメーションプロセスの加速と効率向上を図り、持続可能な経済社会の発展に貢献することを目指します。 加えて、高度ITエンジニアを育成し、日本に数万人の高品質なITエンジニア、ベトナムに数十万人の日本語が堪能なエンジニアのチームを構築することを掲げ、2030 年までに 789,000 人と推定される日本の人材不足を補うことに貢献することをことを目指しています。  【関連記事】リッケイ、在日ベトナム企業と日越DX協会を設立し、共同会長に就任 まとめ ベトナムは、AIを活用したデジタル経済の成長が期待される中、深刻なITリソース不足に陥っている日本企業にとって今後も重要IT人材供給源となることが考えられます。また、日越DX協会の設立により、日越間の技術交流が促進され、デジタルトランスフォーメーションの発展が期待されています。  数多くあるベトナムオフショア企業の中で、当社リッケイは小売、物流、金融、製造など幅広い業種のお客様への豊富な支援実績がございます。クラウド、AI、IoT、ブロックチェーンなどの最先端技術に精通した1,800名以上のIT人材が在籍しており、お客様のニーズに合った人材を即座にアサインすることが可能です。「ITリソースが不足している」などのお悩みをお持ちの企業様はお気軽にお問い合わせください。 

リッケイ、ベトナム IT Day2024に参加！日本におけるオフショア開発の積極展開で表彰

リッケイは、8月6日(火)、ベトナムソフトウエア＆ITサービス協会（VINASA）、日本情報サービス産業協会（JISA）、情報サービス産業協会（VJC）によって開催された【ベトナム IT Day 2024】に参加しました。  ベトナム IT Day 2024は、「ベトナム – 日本における持続可能なデジタル経済発展 を支える包括的なITパートナー」 というテーマのもと、両国のIT企業連携強化と、より新たなビジネスチャンス創出を目的として開催されました。  イベントは、ベトナム情報通信大臣グエン・マイン・フン氏のご臨席のもと、基調講演、パネルディスカッション、ビジネスマッチング、展示会など、多彩なプログラムを用意され、レガシー モダナイゼーション、デジタルトランスフォーメーション、AI、製造業とESG、人材育成など、幅広い テーマでのディスカッションが行われました。  イベントの中で、リッケイはベトナム情報通信省大臣 のNguyen Manh Hung 氏より、日本市場においてベトナムのITソリューションおよびリソースの積極的な展開に対して表彰状が贈られました。  リッケイ取締役副社長 Nguyen Quang Ky（写真右から2番目）が表彰状を受け取りました  また、リッケイのシステム開発事業部 部長であるNguyen Anh Hungは「AI、レガシーモダナイゼーションとDX」というテーマのパネルディスカッションに登壇し、リッケイのAIに関する開発実績を紹介しました。  リッケイシステム開発事業部 部長 Nguyen Anh Hung（写真左から2番目）のスピーチの様子  さらに、ご来場者からは、「深刻な開発人材不足」という課題や「AIによる自動化」「AWSによるインフラの構築」などのニーズが多く寄せられました。これらの課題やニーズに対して、当社の過去の成功事例と経験を基に当社の豊富な人材リソースやコスト効率の高いソリューションを提案させていただきました。  リッケイのブースの様子 今回の来場者の方からのご質問やご相談内容の一部をご紹介します。  クラウド開発の専門人材のリソース不足にお悩みをお持ちの企業のご担当者様からご相談やご質問を頂きました。    「貴社のクラウドシステム開発サービスの強みは？」 当社のクラウドシステム開発サービスは、ビジネスニーズに即した最適なクラウドソリューションを網羅的に提供いたします。迅速な対応力を活かし、導入から運用までトータルにサポートし、クライアントのクラウド活用を最大限に引き出します。 1. コンサルティング：ニーズ分析、アーキテクチャ設計、コスト最適化 2. クラウド移行：オンプレミスや異なるクラウド間の移行支援 3. インフラ構築：サーバー、ネットワーク、ストレージの設計・構築 4. アプリケーション開発：マイクロサービス、コンテナ化、サーバーレス対応 5. 運用サポート：モニタリング、セキュリティ管理、バックアップ対応    「貴社のAWSの対応力と開発実績を教えてください。」 当社は、AWSの「Select　Consulting Partner」であり、68以上のAWS認定資格と47名以上のAWS認定エンジニアを有しおります。製造業、ロジスティクス、運輸業、オートモーティブ、小売業、メディア＆エンターテイメント、金融業、ヘルスケアなど、幅広い業種においてAWSの導入を支援した実績がございます。 具体的には、日本の大手スーパーマーケットチェーンの複雑性が高く、コストと労力がかかるマルチクラウドアーキテクチャをAWSに移行しクラウド運用の簡素化を実現しました。これにより、クライアントの年間保守費を100万円以上削減するのに貢献しました。  ビジネスマッチングの様子 リッケイは、引き続き日本のお客様にコストパフォーマンスに優れた高品質なベトナムオフショア開発を提供して参ります。 この度は、ご多忙の中、弊社ブースにお立ち寄りいただき誠にありがとうございました。 

AI開発人材の確保ならベトナムオフショアがおすすめ

AI技術の進展とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、企業は優秀なAI開発人材の確保が急務となっています。しかし、日本では少子高齢化による労働力不足や教育・研修体制の遅れ、人材獲得競争の激化などの課題から、国内でAI開発人材の確保が難しい状況です。そこでAI開発人材の外部調達が注目されています。本記事では、AI開発人材が求められる背景や社内育成と外部調達の比較、外部調達先としてのベトナムオフショアの魅力などについてご紹介します。  AI開発人材が求められる背景 AI技術の急速な進歩 AI技術は近年急速に進歩しており、特に機械学習やディープラーニングなどの分野で大きな成果が上がっています。これにより、AI技術を活用した新しいサービスや製品の開発が進んでいます。例えば、画像認識、自然言語処理、生成AIなどが多くの分野で実用化されています。企業が競争力を維持するためには、AI開発人材の確保が急務と言えます。  デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、AI技術の導入が不可欠と考えています。AIを活用することで業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築、顧客体験の創出が可能となります。  労働力不足 日本では少子高齢化に伴う労働力不足が深刻な問題となっています。AI技術を活用することで、労働力不足を補い、生産性を向上させることが期待されています。特に、単純作業の自動化やデータ分析の効率化などが挙げられます。  日本でAI開発人材の確保が難しい理由 教育・研修体制の遅れ AI技術は急速に進化しており、最新の知識やスキルを継続的に学び続けることが求められます。しかし、日本の教育機関や企業の体制はこのスピードに追いついていないのが現状です。AI技術を習得するためには、統計学や数学、プログラミングスキルなど高度な専門知識が必要であり、これを学ぶためには多大な時間と労力がかかります。  人材獲得競争の激化 AI技術は多くの産業で需要が高まっており、特に大企業や先進的なスタートアップが優秀な人材を争奪しています。このため、中小企業や新興企業が優秀なAI開発者を確保するのが難しくなっています。  海外への人材流出 優秀なAI開発者は、より高い報酬や研究環境を求めて海外に流出する傾向があります。特にアメリカや中国など、AI研究が盛んな国々が魅力的なオファーを提供しているため、日本国内に優秀な人材を留めるのが難しくなっています。 AI開発人材は社内育成すべき？それとも外部調達すべき？ 社内育成のメリット 企業文化と業務理解の向上 社内で育成された人材は、企業の文化や業務プロセスに精通しているため、外部から採用する人材よりもスムーズにプロジェクトに適応できます。これにより、AI開発プロジェクトが企業の具体的なニーズや目標に沿った形で進行しやすくなります。 迅速な対応と柔軟性 社内のAIチームは、急な変更や新しい要件に対して迅速に対応できます。外部のパートナーに依存することなく、即座に対応策を講じることが可能です。社内チームは直接的なコミュニケーションが可能であり、フィードバックループが迅速に回るため、プロジェクトの進行がスムーズです。  知識とスキルの蓄積 社内で育成された人材は、プロジェクトを通じて得た知識やスキルを組織内に蓄積することができます。これにより、継続的なプロジェクトや新たな取り組みにおいてもその知識を活用することができます。  社内育成のデメリット 高コスト 社内育成には、設備投資、教育プログラムの設計・実施費用、継続的なスキルアップのための追加コストがかかります。これらのコストは一時的なものではなく、継続的な投資が必要です。これらの費用は特に中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。  最新の技術や知識をカバーできない 社内の教育プログラムだけでは、最新の技術動向や高度な専門知識を完全にカバーすることが難しい場合があります。特にAI分野は急速に進化しているため、外部の専門家や最新の研究成果にアクセスすることが求められることがあります。社内育成だけでは、これらの知識をタイムリーに取り入れることが難しくなる可能性があります。 引き抜きリスク 社内で育成した人材が他社に転職してしまうリスクがあります。せっかく時間とリソースをかけて育成した人材が流出すると、投資が無駄になり、再度新たな人材を育成する必要が生じます。特にAI開発人材は市場での需要が高いため、他社からの引き抜きリスクが常に存在します。  外部調達のメリット コスト効率 外部調達は、社内でAIチームを構築する場合に比べてコスト効率が高いです。特に、インフラやソフトウェアツールの初期投資が不要であり、外部パートナーが既に必要な技術とプラットフォームを持っているため、運用コストを削減できます。  専門知識と技術へのアクセス 外部調達により、AI開発の専門知識を持つグローバルな人材プールにアクセスできます。これにより、最新の技術やトレンドを活用することができ、内部チームでは得られない高度なスキルを持つ専門家と協力できます。  即戦力の確保 外部からAI開発人材を調達することで、即戦力となる専門家を迅速に確保できます。これにより、プロジェクトの立ち上げや進行がスムーズに行え、時間を節約できます。特に、急ぎのプロジェクトや高度な専門知識が必要な場合には大きな利点となります。 柔軟なリソース管理 外部調達により、プロジェクトのニーズに応じて人材を柔軟に増減することができます。これにより、リソースの無駄を減らし、コスト効率を高めることができます。特に、短期的なプロジェクトや特定のスキルセットが必要な場合には、外部調達が効果的です。  外部調達のデメリット データセキュリティの懸念 外部パートナーにデータを提供する際には、データのプライバシーやセキュリティに関する懸念が生じます。適切なセキュリティ対策が講じられていない場合、データ漏洩のリスクが高まります。  コミュニケーションの課題 言語や文化の違いにより、細かなニュアンスが伝わりにくいことがあります。コミュニケーションの質がプロジェクトの成功に直結するといっても過言ではないため、特にオフショア開発を利用する際は、事前にブリッジSEなどの日本語能力に問題がないか確認する必要があるでしょう。    コントロールの喪失 外部パートナーに依存することで、プロジェクトの進行や品質に対するコントロールが難しくなることがあります。特に、外部パートナーが企業のビジネスプロセスや文化を十分に理解していない場合、期待通りの成果が得られないことがあります。  AI開発人材の外部調達ならベトナムオフショア！ 近年、ベトナムはオフショア開発先として最も注目されています。ベトナムオフショアはコストメリットだけでなく、ベトナムTopの理系大学であるハノイ工科大学がベトナム初の生成AIに特化したプログラムを開講するなど、優秀なAI開発人材の調達先として関心を集めています。ここでは、一般的なベトナムオフショアのメリットを紹介します。  コスト削減 ベトナムのAIエンジニアの人月単価は日本と比べて大幅に低く、ベトナムオフショアを利用することで、国内企業に依頼するよりも大幅にコストを削減することができます。国内企業に依頼すると、1人月150万円以上かかる場合がありますが、ベトナムのAIエンジニアだと半額程度に削減することができる場合もあります。  豊富な若手人材 ベトナムは若くて優秀なIT人材が豊富であり、政府もICT分野の人材育成に力を入れています。毎年57,000人ものIT技術者が育成されており、AIやデータサイエンスに関心を持つ若手が多いです。 地理的・文化的な親和性 ベトナムは親日国として知られており、時差も2時間と少なく、地理的に日本が一緒にビジネスをしやすい国の一つと言われています。また、勤勉な国民性という共通点もあり、文化的にも非常に協働しやすいです。  […]

DX推進に必要な技術と活用事例を詳しく解説

DXの浸透に伴い、企業は新しいテクノロジーを活用して競争力を高める必要があります。DXに必要な技術は多岐にわたりますが、その中でも特に重要な技術と業種別の活用事例などを紹介します。 DX推進において重要な技術 以下に紹介する技術は、DXを推進するために不可欠であり、企業がこれらの技術を適切に組み合わせて活用することで、業務効率化、革新的サービスの提供、市場競争力の維持・強化などが可能となります。 1. 人工知能（AI）と機械学習 DXに必要な各種技術の中でも、AIは主要なカギを握っています。AIは人間の知能を模倣し、情報処理能力を超越する技術であり、多岐にわたる業務に活用されています。以下に、AIがDX推進に果たす役割ついて見ていきましょう。 【AIが果たす役割と活用例】 (1) 予測・分析  AIは膨大なデータを学習し、特徴を抽出して予測や分析を行う能力を持っています。新たなデータを読み込むことで、予測精度を向上させます。 小売業では売上予測や在庫最適化にAIを活用されたり、市場トレンドの予測や顧客の購買行動の分析に活用もされます。 (2) 最適化  AIは異なる目的や制約を考慮して最適な選択肢を導き出し、意思決定を支援します。 製造業では生産ラインの最適化や資材調達の最適化にAIを活用し、効率とコスト削減を実現しています。また、さまざまな業界で、棚割最適化や運転計画の最適化、プロモーション戦略の最適化などに応用されています。 (3) 画像解析  AIは画像解析技術と組み合わせて、画像の分類や検出を行います。ディープラーニングによる学習により、物体の特徴や特性をより正確に把握できます。顔認識や異常検知などで活用されます。 自動車業界では自動運転車のセンサーデータを解析して周囲の状況を把握し、安全な運転を支援します。医療業界ではX線画像の解析にAIを導入し、病変の早期発見を支援します。製造業では製品の欠陥検出や安全監視に活用されています。 (4) 音声解析 AIは音声解析にも応用され、話し声を文字に変換する能力を持っています。コールセンターでは音声解析により顧客の声から感情や要望を把握し、カスタマーサポートの向上に貢献しています。 また、言語翻訳アプリケーションもAI技術を利用しています。医療業界では、診療記録の自動化や診断支援に活用されています。スマートフォンの音声アシスタントやスマートスピーカーの技術により、人間とのコミュニケーションを支援します。 (5) 文章解析 AIは文章を解析し、情報の把握や分類、ラベリングを行います。文書の要約や業界固有の名詞認識など、文章処理を効率化します。 金融業界では不正検出にAIを活用し、怪しい取引を自動的に検出して防ぎます。また、法律業界では契約書の分析や法律文書の要約にAIを導入して効率化を図っています。 (6) ロボティクス AIと連携することで、ロボット工学が進化します。センサーデータの収集とAIの処理を組み合わせ、汎用物体把持や秤量などの作業を効率的に行います。 自動車業界では自動運転技術などに活用され、製造業では産業ロボットの制御にも活用されています。農業業界ではドローンにAIを搭載して作物の成長状況をモニタリングし、効果的な農作業計画を立てる例があります。また、物流センターでは自動倉庫ロボットがAIによって荷物の取り扱いを最適化しています。 2. 生成AI（Generative AI） AI技術の中でも注目を集めているのが生成AI（Generative AI）です。この技術は、コンピュータが既存のデータセットから学習し、新たなコンテンツやデザインを生成する能力を持つものです。 文章、画像、音楽などの創造的な要素をAIが生成し、新しいアイデアやコンセプトの発展を支援するため、クリエイティブな領域に大きな可能性をもたらしています。企業は生成AIを活用して革新的なプロジェクトを推進することが可能です。 【生成AIが果たす役割と活用例】 生成AIは、幅広い領域で活用することが可能です。以下にいくつかの具体例を紹介します。 (1) 文章生成 生成AIは文章の生成にも活用されます。記事、物語、詩などの自動生成が行われ、ブログやニュースサイトなどでコンテンツの生成に使用されています。特定のトピックに関する文章を自動的に生成することで、コンテンツ制作の効率を向上させることができます。 対話型AIチャットサービス「ChatGPT」は、生成AIの実用的な応用例として挙げられます。ChatGPTは、ユーザーと自然な対話を行いながら文章を生成する能力を持ち、カスタマーサポートからクリエイティブな執筆まで幅広い領域で活用されています。 (2) 画像生成と修復 生成AIは、写真の修復や画像の生成に使用されます。古い写真の劣化を修復したり、写真から新しい視覚的な要素を生成する際に活用されます。また、デザイナーやクリエイターは生成AIを使用して新しいデザインやアートワークを生成し、クリエイティビティを刺激します。  画像生成AIサービス「Stable Diffusion」などの画像生成AIサービスは、生成AIを用いて画像を生成する例です。この手法は、リアルな画像を生成する際に、ディープラーニングの手法を活用し、高品質な画像を生成することが可能となりました。この技術は、デザインや映像制作などの分野で大きな影響を与えています。 (3) 音楽生成 音楽の作曲にも生成AIが用いられます。既存の楽曲のパターンを学習し、新しいメロディーやハーモニーを生成することが可能です。これにより、新しい楽曲の制作やバリエーションの生成が容易になります。 (4) 映像生成 動画の生成や編集にも生成AIが活用されます。既存の映像から新しいシーンやエフェクトを生成したり、映画の予告編や広告の制作に使用されます。また、アニメーション制作などでも活用されています。 【企業における生成AIの応用範囲】 […]

受託開発とは？メリット・デメリット、オフショア開発での受託プロジェクト例

ビジネス環境の急速に変化やテクノロジーの進化によって、競合力の維持が課題となる中、様々な開発アプローチが模索されています。各種の開発手法における提柔軟性と効率性はどの方法が最適か、多くの企業にとって重要な戦略的オプションとなっています。 本記事では、受託開発に焦点を絞り、その要点やメリット・デメリット、受託開発の流れを解説するとととに、オフショア開発によって行われている受託開発プロジェクトについても紹介します。 自社開発と受託開発 自社開発と受託開発は、ソフトウェアやプロジェクトの開発方法論に関する2つの異なるアプローチです。企業はプロジェクトの性質や企業の戦略に応じて自社開発と受託開発を組み合わせて使用することで、効果的なソフトウェア開発に効果を発揮します。 自社開発とは 自社開発は、企業が自社の内部リソースを使用してソフトウェアプロジェクトを設計、開発、運用する方法です。企業はソフトウェア開発の全体のプロセスを管理し、プロジェクトに直接関与します。開発者は会社の従業員となります。 自社開発は、自社内に開発チームを組織し、自社製品やカスタムアプリケーションを開発し、自社のビジネスニーズに合わせて柔軟に対応する場合に行われます。 受託開発とは 受託開発とは、企業などの委託主（クライアント）が、自社のプロジェクトやソフトウェア開発に関する特定のタスクや作業を、外部の専門的な開発会社や個人（受託先、開発者、ベンダー）に委託する方法です。 クライアントは開発会社に対してプロジェクトの要件や仕様を提供し、開発会社はそれを実装し、クライアントに成果物を提供します。受託開発は、専門的なスキルやリソースにアクセスするため、自社開発では不足している場合や一時的なニーズに対処するために利用されます。 受託開発は、ソフトウェア開発、ウェブ開発、モバイルアプリ開発、データ分析、品質保証など、さまざまなIT関連プロジェクトに適用されます。 また、受託開発は、フルスクラッチ開発以外の依頼も可能です。受託開発は、新規のソフトウェアプロジェクトを完全に新たに開発するだけでなく、以下のような様々な形態のプロジェクトにも適用されます。 【受託開発のプロジェクト適用例】 (1)既存システムのカスタマイズ 既存のソフトウェアやシステムに特定の機能追加や変更を加えるために受託開発を依頼することがあります。これにより、既存システムを新しい要件に適応させることが可能です。 (2)既存プロジェクトのサポート 既存のプロジェクトやアプリケーションの保守、運用、トラブルシューティング、アップデート、セキュリティパッチの適用など、サポート関連の作業を受託開発に委託することがあります。 (3)アプリケーションの移行やマイグレーション 既存のアプリケーションやデータを新しいプラットフォームに移行するための受託開発プロジェクトも一般的です。これはデータベース移行、クラウド移行、ハードウェアの更新などを含みます。 (4)サードパーティ製品の統合 サードパーティのソフトウェア製品やAPIを既存のシステムに統合するためのカスタム開発が必要な場合、受託開発を利用します。 (5)テストと品質保証 ソフトウェアテストや品質保証作業を外部の専門家に委託することがあります。特に大規模なプロジェクトでは、独立したテストチームが品質管理を行います。 受託開発は、新規開発だけでなく、既存のソフトウェアやプロジェクトの拡張、改善、保守、統合などにも適用され、クライアントの特定のニーズに合わせてカスタマイズされることが一般的です。 受託開発のメリットとデメリット 受託開発の主要なメリットとデメリットは、主に以下の通りです。 受託開発のメリット ・専門知識の活用 開発会社は技術的な専門知識と経験を持っており、クライアントはその専門知識を活用できます。これにより、高品質で効率的なソフトウェア開発が可能です。 ・コスト削減 開発会社は設備やリソースを共有できるため、クライアントは自社での開発に比べてコストを削減できます。また、受託開発会社は人件費などのリソースに関する管理も行います。 ・コアビジネスに専念できる クライアントはソフトウェア開発に関するすべての責任を開発会社に委託できるため、自社のコアビジネスに専念できます。 ・スケーラビリティ 開発会社はプロジェクトの規模や要件に応じてリソースをスケールアップまたはダウンでき、柔軟性があります。 ・リスク分散 開発会社はプロジェクトのリスクを共有し、問題が発生した場合にも対応できる体制を持っています。 ・フルスクラッチ開発の自由度 受託開発では、ソフトウェアをフルスクラッチで開発できるため、機能や仕様に関して自由度が高いです。クライアントの要求に合わせてカスタマイズされたソリューションが提供されます。 受託開発のデメリット ・コミュニケーションの課題 クライアントと開発会社の間で適切なコミュニケーションが確保されない場合、要件の誤解やプロジェクトの方向性のずれが発生する可能性があります。 ・品質管理の難しさ クライアントは開発の進行状況をリアルタイムで把握しづらいため、品質管理やテストの監視が難しい場合があります。 ・コントロールの喪失 開発会社がプロジェクトの制御を握っているため、クライアントは一部の意思決定権を委任しなければならない場合があります。 ・細部の把握の難しさ クライアントは開発の詳細なプロセスや技術的な側面について十分な知識を持っていない場合、プロジェクトに対するコントロールが難しくなる場合があります。 ・契約や法的な課題 契約や法的な問題が発生する可能性があるため、契約書の明確な取り決めが必要です。 受託開発の流れ システム開発における受託開発の一般的な開発フローは以下の通りです。 1. システム構築の検討・決定 システム構築の必要性を検討し、社内での検討と決定プロセスを実施します。どのようなシステムが必要か、現行システムの制約事項、パッケージソフトウェアやクラウドサービスの適用可能性などを評価します。 […]

オフショア開発における品質管理の課題と対策

ITシステム開発には品質管理の悩みがつきものです。品質管理ができていないと品質の低下はもちろん、納期の遅延や予算超過の原因にもなります。日本国内の人材不足やコスト高からオフショア開発を検討している企業も多いと思いますが、国内外を問わず品質管理は課題です。 オフショア開発には優秀な人材を確保できたりコストを抑えたりできるというメリットがある一方、コミュニケーションロスに起因する問題が発生する可能性があります。今回はオフショア開発における品質管理の課題とその解決策、高い品質を維持する方法について解説します。 ITシステム開発における品質管理の4つの課題 国内外を問わず、ITシステム開発にはさまざまな課題があります。発注側と受注側のオフショア開発会社のそれぞれに課題はありますが、大きく分けると以下のような問題が品質トラブルを招くことが多いと思われます。 発注側が受注側のオフショア開発会社に具体的な仕様を提示していない 開発のスタート段階で、仕様の概要は決まっているものの詳細仕様が決まっていないという問題です。仕様の詳細やテスト仕様も決まっておらず、受注側のオフショア開発会社にシステム仕様書やテスト仕様書の暫定版しか提示されていないような状況です。特に近年システム開発手法の主流になっているアジャイル開発では、優先度の高い要件から先に開発を進めていくので、全体の詳細仕様が決まっていない場合が多くあります。 アジャイル開発は仕様変更に強いという特徴はありますが、発注側が各機能の仕様を次々に決めないと開発が遅れ、品質問題を起こす原因にもなります。以前主流であったウォーターフォール開発でこの状態であれば、開発の後半になって深刻な品質問題を引き起こす可能性があります。 開発の初期段階で仕様やテストの条件が発注主を交えてレビューされていない 詳細の仕様が決まっていないという問題ではなく、発注主とオフショア開発会社で十分なレビューが行われていないという問題です。言い換えれば情報共有が十分になされていない状態で、発注側は意図が伝わったと思っている一方、受注側は仕様やテストの条件を十分に理解できていないような状況です。開発初期段階のレビューは、意図通りに仕様やテストの条件が伝わっているかを、口頭ではなく書面で相互確認することが重要です。 受注側のオフショア開発会社のレビュー計画とテスト計画が明確になっていない 発注主から示された詳細仕様やテスト条件を盛り込んだレビュー計画とテスト計画は、受注側のオフショア開発会社が作る必要があります。発注主は承認した開発計画が決めたとおりに進んでいるか、レビューでチェックをする必要がありますが、オフショア開発会社側の人員計画などが煮詰まっていないと、レビュー計画とテスト計画が曖昧になりスケジュールが遅れて品質問題に発展する場合があります。 開発手法の違いによる品質管理の方法が理解されていない 開発手法として現在主流になっているアジャイル開発と旧来のウォーターフォール開発では、品質管理の方法に違いがあります。両者とも品質管理に対する基本的な考え方は同じですが、ウォーターフォール開発では機能が利用可能になるのは開発終了時です。 一方アジャイル開発は、開発中であっても段階的に（機能ごとに）テストや評価ができるため、品質の確認時期に違いがあるのです。このような開発手法による品質管理の方法を理解していないと、テスト計画のスケジューリングを誤り品質トラブルの要因となってしまいます。 上記のような問題は国内の開発においても十分注意する必要がありますが、オフショア開発を委託する場合には以下のような問題にも注意する必要があります。 オフショア開発の委託時に注意すべきこと 言葉の壁によるコミュニケーション不足 オフショア開発を海外に委託する場合、一番問題となるのが言葉の壁によるコミュニケーション不足でしょう。先述のように発注側と受注側のレビューが十分でないと「仕様通りの成果物が上がってこない」、「修正を指示したのに直っていない」などという問題が発生しがちです。 ただし、このようなコミュニケーション不足は国内のシステム開発においても起きる可能性があるので、特にオフショア開発特有の問題というわけではありません。言葉の壁を解消する方策が重要ということです。 国民性や商習慣の違い 国民性や商習慣の違いによる問題も、オフショア開発においてはよく指摘されることです。ただしこちらも、ほとんどの場合はコミュニケーションやレビューの頻度を調節することによって解決できる問題です。日本国内においても企業ごとに文化の違いがあるように、開発手法や品質に対する考え方を開発の開始時に合わせておくことが重要です。 課題を解決し品質低下を防ぐには？ ITシステム開発の品質低下を防ぐには、以下のような事項に加えオフショア特有の課題を解決する対策が必要です。 開発前の準備（仕様決定、要件定義、テスト条件決定） 上流工程や初期段階での要件定義と合同レビュー テスト計画の策定と共有 プロジェクト管理の徹底 高いスキルを持つPM（Project Manager）の起用 品質評価基準の早期策定と共有 プロジェクト管理ツールの適用 オフショア開発の品質低下を防ぐ方法 コミュニケーションの障壁を取り除く 言葉の壁を取り除くには、ブリッジエンジニアを導入することが最適解です。担当者が英語でのコミュニケーションが問題なければ必要ないかもしれませんが、ネイティブのブリッジエンジニアを起用することで、国民性や商習慣の違いなどについてもカバーしてくれることでしょう。また、仕様書は英語化するなどし、共通のフォルダに格納していつでも閲覧できるようにしておくことが大切です。 曖昧な表現や口頭での伝達を避ける たとえ国内であっても、曖昧な表現で重要事項を伝達していては守られることがありません。これはオフショアでも同様で、重要事項を伝える場合は曖昧な表現を避け、口頭ではなく文章で指示しましょう。また、品質マニュアルや守るべきセキュリティの内容を明文化（英語）しておくことも大切です。 オフショア開発で高い品質を維持するためには オフショア開発では、開発人員を固定して効率的に開発できるラボ契約とアジャイル開発の組み合わせが最適な開発方法です。先述のようにアジャイル開発は品質管理の方法が従来とは違うので、その違いをしっかり理解しているオフショア開発ベンダーを選ぶことが高い品質の維持につながります。 日本企業の開発案件に豊富な経験と実績があるオフショア開発ベンダーと契約する オフショア開発の優れたベンダーと契約するためには、以下のような項目をチェックすることが重要です。 日本企業のプロジェクトを多くこなしているオフショア開発ベンダーを選ぶ。案件は数だけではなく、規模や内容もチェックする。 品質維持のノウハウを多く持っているかを確認する。また社内の品質管理チームが機能していることも確認しておく。 どのようなエンジニアが在籍しているかを確認する。コミュニケーション能力や管理能力の高いPMやブリッジエンジニアの在籍数も確認する オフショア開発の依頼は現地の事情に詳しい企業に オフショア開発はその特性から課題もありますが、それらは克服可能です。ブリッジエンジニアや明確な指示など、コミュニケーションの問題に対する対策を講じることが重要です。 また、一つの対策として、現地に本社を持つオフショア開発会社に依頼するのも有効です。現地の事情に詳しい企業ならば、国民性や商慣習の障害を回避し、高品質なシステム開発を実現できます。これらのアプローチを組み合わせることで、オフショア開発による高品質なITシステム開発を期待できることでしょう。 無料eBookのダウンロード チェックリストでわかる 失敗しないオフショア開発会社の選び方 オフショア開発会社選びの準備から開発開始まで、多様な角度からチェックポイントを網羅。チェックリストを活用して効率的な選定や基準作りに役立ちます。 今すぐダウンロード（無料）