October 12, 2022

オフショア開発とは|メリット・デメリット・成功に導く6つのポイント

日本国内のIT人材不足が深刻化する昨今、オフショア開発は人材リソースを確保できる限りではなくさまざまなメリットをもたらします。本記事では、オフショア開発のメリット・意思決定や開発プロジェクトを成功に導くポイントについて解説します。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、ソフトウェア開発やWebシステム開発、システムの保守運用などを、海外のシステム開発ベンダーや海外現地法人などにアウトソーシングすることを言います。

日本のIT企業におけるオフショア開発の目的は企業ごとのそれぞれの、主な目的としては、「開発コストの削減」「エンジニアの適正化」「現地市場への参入」と言えます。

開発コストの削減

システム開発費用の大半を占めるものは人件費です。そのため、東南アジアや南アジアなどの賃金が低い海外エンジニアを活用して人件費を抑えることで開発コストを削減することができます。どれ程度のコストが削減できるかは、オフショア開発委任国をどの国にするか、どの工程のどんな内容を対象とするかなどにより、削減できる費用は異なります。

エンジニアの確保

日本国内ではエンジニア不足が続いており、今後は更に深刻化する見通しで大きな課題となっています。一方、オフショア開発の委託先となる国々では、IT産業が著しい成長を遂げています。これは、国や政府主導でITエンジニアの育成に取り組んでいる結果であり、若く優秀な人材が豊富です。また、それぞれの国に日本や英語などの外国語教育にも力を入れている企業もあり、日本企業の受け入れ体制を整えています。そのため、日本企業にとっては人材リソースを確保しやすく、必要なリソースを必要なタイミングで活用できるようになっています。

現地市場へ参入

中国や東南アジアの国々の現地市場に自社の製品を投入するために、現地進出してローカライズや保守などをオフショア開発でを行う日本企業が増えています。

オフショア開発のメリット

開発コストを削減できる

まずは、開発人件費の削減があげられます。オフショア開発委託国の選び方次第で差はありますが、オフショア開発の黎明期に比べるとアジア圏の人件費(人月単価)は全体的に上昇傾向にあります。しかし、それでも東南アジアや南アジアのITエンジニアの人件費は日本よりも安価なレベルで維持されています。人件費は開発コストの中で最も大きな割合を占めるため、開発規模が大きな案件や開発期間が長い案件ほどコスト削減のメリットは大きくなります。

必要な人材だけを確保することができる

開発に必要な特定スキルを持つ人材を確保することができます。人材が確保できないことによって開発がスタートできない、遅れる、もしくは開発費が高騰してしまう、といったことなくプロジェクトを進められます。

開発プロセスの必要な工程をアウトソーシングできる

開発工程の一部をアウトソーシングすることができます。例えば、開発プロセスでボリュームが大きくコストがかかる工程を切り分けてアウトソーシングすることで、大幅なコストダウンやスピードアップを図ることができます。

また、一部の有力なオフショア開発企業においては、日本企業との豊富な取引経験や実績を有し、企業規模も大きくITエンジニア数を数千人規模にまで拡大している企業も存在しています。そのようなオフショア開発企業には経験豊富で優秀な人材が大量に集まっており、上流工程から下流工程までの一貫した開発プロセスに対応できる体制を整えています。

国内で不足している先端IT技術者を確保できる

例えば、ベトナムでは、自国における第4次産業革命に対応する研究開発や応用技術の活用を国家として推進しており、自国の内でソフトウェア開発業務を行うオフショア開発会社を支援しているため、先端IT技術者を育成する土壌があります。

そうしたことから、オフショア開発国には世界的な潮流に敏感で、先端技術分野においても前向きに取り組む若くて優秀なエリート人材が多く、DX推進に不可欠な先端IT技術者を確保することが可能です。

実際に、先端技術に積極的に取り組むオフショア開発会社では、自国政府や公共機関向けに、先端デジタル技術を活用した自動化システムや自立制御システムなどの様々な先端システムを開発した実績を持っており、高い技術力を幅広く保有していると言えます。

開発形態、契約形態を選ぶことができる

オフショア開発における主な契約体系としては、請負型開発(請負契約)とラボ型開発(準委任契約)があります。

【請負型開発(請負契約)】

請負型開発は、発注側の仕様や要件に基づいて開発を行い納期までに成果物を納品する契約で、納品される成果物に対して対価が発生します。したがって、発注側は開発プロセスにあまり関与しません。また、オフショア開発会社側は瑕疵担保責任を負います。

請負型開発では、主にウォーターフォール型で開発を進めていきます。事前にシステムの仕様や要件を詳細に定めて、要件定義から運用までの一連の工程を上流から下流まで順番に進めていく手法のため、途中での仕様変更は困難になります。そのため、事前に要件が固まっていて変更の可能性がないことや大規模開発などに適した方法になります。

【ラボ型開発(準委任契約)】

ラボ型開発は、発注側の要望にマッチしたスキルを持ったオフショア開発会社の開発要員が一定の期間、発注側の専属要員として開発を行うというもので、労働期間に対する契約となります。通常は、一定期間(3ヶ月、半年、1年など)ごとに見直すことができます。費用は、一般的には各開発要員のスキルや経験、業務量等に応じて人月単価が設定されており、毎月必要な業務に従事する要員数と人月単価の積で計算されます。

契約期間中は、自社専属の開発チームとして業務に取組むため、開発人員を一定期間内確保できるとともに、社内に開発ノウハウを蓄積することができるメリットがあります。なお、労働期間に対する契約のため、オフショア開発会社側には成果物に対する瑕疵担保責任はありません。

ラボ型開発では、ウォーターフォール型で開発を進めることもありますが、アジャイル型で進めるケースも多くなります。アジャイル開発では、要件定義から運用までの一連の工程を順番に行うのではなく、短期間に小さな開発規模で分析・設計、開発、テスト、リリースを行い、その一連のサイクルを何度も繰り返し実施します。

そのため、小~中規模の開発に適しており、要件や仕様の詳細が定まっていない場合にシステムの開発を進めながら詳細な仕様を詰めていったり、市場や顧客の動向を見ながら機能の修正や変更を行ったりといった柔軟な対応が可能になります。また、サービスを短期間で素早くローンチしたい場合などにも有効です。

【BOT方式(Build - Operate-Transfer)】

その他にも、近年はラボ契約の進化形とも言える「BOT方式(Build – Operate-Transfer)」も注目されています。BOT方式とは、自社のオフショア拠点の設立する上で、まずは現地オフショア開発会社に自社専用のオフショア開発センター(ODC:Offshore Development Center)を作って開発、運用を進め、それが安定的に稼働できることを確認した後など、一定の条件のもとでODCを買い取って子会社化する契約方式です。

現地法人設立初期コストを押さえつつ、現地開発拠点の構築(Build)、運営(Operate)、委譲(Transfer)まで、ローリスクかつスピーディーに実現可能です。

オフショア開発における課題

言語の壁

オフショア開発を委託する場合に一番気になることは、言葉の壁でしょう。言葉の壁によりコミュニケーションロスが生じて開発に支障が出る可能性があるからです。実際にはどこの国にオフショア開発を委託しても主言語は英語になることがほとんどですが、日本企業向けのオフショア開発企業であれば日本語スキルが高い人材が在籍してるので、必要に応じてそうしたブリッジエンジニアを採用すれば問題は解消できます。

文化や商習慣の違い

文化(国民の祝日や旧正月)や商習慣(定時で帰る、残業はしない、休日出勤はしない)の違いにより、開発スケジュールに支障が出る可能性があります。ただし、あらかじめ現地の開発リーダーやブリッジエンジニアを採用していれば、休みなどは事前に予測でき開発メンバーに残業の交渉もしてもらえるため、あまり問題にはならないでしょう。

海外との時差

海外との時差がミーティングの支障になる場合もあるでしょう。ただし東南アジアであれば時差は1〜2時間なので、オンラインミーティングやチャットなどの、コミュニケーション手段を活用すれば問題は解消できることがほとんどです。ただし物理的にモノ(契約書、サンプル等)を届けたりする場合は、1週間程度時間を見る必要があります。

品質やセキュリティに対する意識の差

国民性が影響し、品質やセキュリティに対する意識が異なる場合があります。一般的にはテストや評価の基準を明確(書面)にし、事前にセキュリティ教育を行うなどして対処しますが、経験豊富なオフショア開発企業に委託すれば、情報セキュリティ対策や品質マネジメントシステムを導入しているので安心できるでしょう。

オフショア開発を成功に導く6つのポイント

オフショア開発の課題には、コミュニケーションや文化の違いに関すること以外にも、仕様書の問題、分業分散体制への取組み、オフショア側を見下したり丸投げして管理不在になる問題など、日本側の姿勢に起因するものも含まれます。 そうした課題を克服し、オフショア開発を成功させる主なポイントをご紹介します。

文化や習慣の違いを埋める

まずは、オフショア拠点を置く国のカントリーリスク、文化や商習慣、国⺠性の違い による思考や価値観の相違点、行動特性などを予め調べておきましょう。 意思疎通に問題が生じないように、標準プロセスの確立、情報共有化の仕組み作り、 共通意識を持てるようにしましょう。チャットやTV会議システム、プロジェクト管 理ツールの導入等、コミュニケーション補完としてツールの利用が有効です。 進捗確認やホウレンソウの徹底、レビュー会議の頻度を上げることなどもポイントで す。

日本企業とのプロジェクト経験を持つ調整能力の高いブリッジSEを起用する

ブリッジSE(BrSE)とは、日本とオフショア拠点との間に入り、両国の文化や言語 の壁を乗り越えてコミュニケーションを橋渡しする役割のエンジニアです。日本語と現地語の両方の言語能力が高く、日本の文化や商習慣を熟知した調整力に優れた人材を起用することで業務の円滑化を図ることができます。BrSEの代わりに技術に明るくない通訳者のみを起用するケースも希に見受けられますが、無駄なコストが増えるばかりでおすすめできません。また、必要な場合には日本人SEがオフショア現地に中期出張して、現地リーダーを直接指導したり問題解決に当れば現地の生産性や理解度が向上 するでしょう。

指示を明文化する

指示は必ず文章にして伝えることが重要です。認識の違いを生まないように、曖昧さを極力省いてシンプルかつ明確に表現するを心がけます。言葉を定義する、短く簡潔な日本語で表現する、図や表を多用する、「可能/不可能」「必要/不要」「有/無」 などの可否や、「量」「期間」「範囲」を明確にするなどがポイントです。さらに、 重要事項は確認サインをもらったり、項番をつけて管理するなど、伝達ミスを改善する工夫を取り入れましょう。

仕様を安定させる

日本型の開発では、オフショア開発の委託先との契約時に最終仕様が見えなかったり、 仕様の不備や仕様変更の繰り返しが見られますが、これらはプロジェクト失敗の要因となります。また、仕様変更はコストに多大な影響を与えます。逆に言えば、仕様の安定化 によってオフショアエンジニアの高い生産性を享受できます。なお、仕様変更自体は 問題ありませんが、納期、有償か無償かの判断、契約の見直しなど、仕様変更のルー ルを明確化しておきましょう。

品質の定義と可視化

「品質」に対する意識は、日本と海外では同じではありません。品質に対して何の定義もなく漠然と要求しても、それを海外エンジニアが暗黙のうちに汲み取って、期待通りの品質を成果物に反映させてくれるということはありません。そうした齟齬を回避 するためには、望む品質レベルを定量的に定義して可視化すること有効です。また、 レビュー実施タイミングや成果物、また欲しいデータの種類や計測方法、報告時期なども規定しましょう。

品質の技術指導

品質管理の手法は、自社の手法あるいは相互で取り決めた手法を選択すればよいですが、オフショア開発会社のPMに任せきりにするのではなく、必ず自社で確認するようにします。日本企業との取引経験の少ないオフショア開発会社の中には、組織内で技術スキルを共有する仕組みがなかったり、組織レベル自体が高くない企業もあります。また、取引経験があったとしても企業ごとに品質管理の手法が異なることがあるため、最初に自社の品質向上の概念の共有化や技術ノウハウを開発プロセスに組み込んで指導するとよいでしょう。


本ブログでは、オフショア開発に関するお役立ち情報や、IT業界で注目を集めている話題をテーマとして多様な情報をお届けしています。

オフショア開発にご興味のある方は、『【2022年最新】オフショア開発の人月単価相場動向、人気のベトナムほか国別比較』の記事も是非ごご覧ください。

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February 13, 2025

オフショア開発の新潮流:チャイナリスクを避け、分散とリソース確保へ

近年、オフショア開発の目的は「コスト削減」から「リソース確保」へとシフトしています。特にチャイナリスクの高まりを受け、多くの企業が開発拠点の分散を進めています。  最新の「オフショア開発白書2024」によると、オフショア先としてベトナムが42%のシェアを獲得し、依然として最も人気のある国であることが明らかになりました。一方、中国は26%と2位を維持していますが、規制強化や単価上昇により新規発注の割合は減少傾向にあります。  本記事では、「オフショア開発白書2024」のデータを基に、チャイナリスクの現状、オフショア先分散の重要性、オフショア開発の最新トレンドについて解説します。  チャイナリスクの現状 「オフショア開発白書2024」によると、中国をオフショア先として活用する企業の割合は26%と依然として高いものの、近年さまざまなリスクが浮上しています。ここでは、企業が直面する具体的なチャイナリスクを整理します。  カントリーリスクの高まり 中国政府による規制強化や日中関係の悪化は、オフショア開発に大きな影響を与えています。特に以下の点がリスクとして指摘されています。  データセキュリティ規制の強化 近年、中国ではデータ管理に関する法律が厳格化され、国外とのデータのやり取りが制限されるケースが増えています。  ジオポリティクスの影響 米中対立の影響により、中国に拠点を置く企業が輸出規制や制裁の対象となるリスクが高まっています。  規制によるビジネス環境の不透明さ 突然の法律改正や政策変更が事業運営に影響を及ぼすことが懸念されています。 エンジニア単価の上昇 中国のプログラマーの平均人月単価は44.4万円と、ベトナムの39.4万円と比較して約12%高い水準となっています。さらに、シニアエンジニアやプロジェクトマネージャーの単価も高騰しており、特に高度技術分野(AI、ブロックチェーンなど)では、日本国内とほぼ同等、またはそれ以上のコストが発生するケースもあります。  中国には多くの優秀なエンジニアが存在し、先端技術(AI、クラウド、ブロックチェーン)の分野では依然として強みを持っています。しかし、これまで中国に開発を集中させていた企業は、カントリーリスクやコスト増により、開発の分散を進める必要性を感じています。「オフショア開発白書2024」によると、オフショア先の分散を検討している企業の割合は前年より増加しており、ベトナムやインド、フィリピンへのシフトが進んでいます。  最新のオフショア開発委託先ランキング 前章でも述べたように、中国のデータセキュリティ規制の強化や米中対立の影響、中国のエンジニア単価の上昇等の理由により、中国から他の国へ開発拠点を移行する企業が増加しています。  「オフショア開発白書2024」のランキングによると、2024年のオフショア開発委託先は以下のようになっています。  引用元:オフショア開発白書 2024年版 なぜベトナムがオフショア委託先として最適なのか ① コストパフォーマンスが高い ベトナムのプログラマーの平均人月単価は39.4万円と、中国より約12%安価です。シニアエンジニアやプロジェクトマネージャーの単価も、他のオフショア国と比べて競争力があります。 ② IT人材が豊富 ベトナムは国家としてIT人材の育成に力を入れており、エンジニアの供給が安定しています。日本語対応エンジニアの育成も進んでおり、日本市場向けの開発に強みを持っています。  ③ 日本との親和性が高い ベトナムは親日国であり、日本市場をターゲットにするIT企業が多いです。ブリッジSEの充実により、日本企業とのコミュニケーションもスムーズです。  ④ 開発分野の多様化 近年、ベトナムのオフショア開発は、従来のWebシステム開発やスマホアプリ開発に加え、AI・ブロックチェーン・クラウドなどの先端技術開発にも対応する企業が増えています。  ベトナム以外のオフショア開発候補として、インド、フィリピン、東欧諸国も注目されています。それおぞれの特徴は以下の通りです。  インド:  AI・ブロックチェーンなどの先端技術に強い。エンジニアのスキルレベルが高いが、プロジェクト管理が難しいことも。  フィリピン: 英語対応が可能で、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)やグローバル案件に適している。  東欧諸国: 高品質な開発が可能。欧米市場向けの案件が多いが、日本市場向けの経験が少ない。  オフショア開発の委託先を分散する重要性 近年、オフショア開発の戦略として「開発拠点の分散」が注目されています。ここでは、分散化が求められる理由と、具体的な分散戦略のポイントについて解説します。  1カ国依存のリスク オフショア開発の拠点を1カ国に集中させることは、ビジネスの継続性に大きなリスクをもたらします。  ①カントリーリスク 中国の規制強化、ミャンマーの政情不安、突然の法改正や貿易規制により、開発継続が困難になる可能性があります。  ②為替リスク 円安や現地通貨の変動によって、開発コストが大きく変動するリスクがあります。例えば、円安の影響で、中国の開発単価が前年比約10%上昇しました。  ③人材確保のリスク 特定の国でエンジニアの需給バランスが崩れると、採用競争が激化し、コスト増加につながります。  分散戦略のメリット ①事業継続性(BCP)の確保 特定の国で問題が発生しても、別の拠点で開発を継続できます。 例:ミャンマーの政情不安を受け、開発をベトナム・フィリピンへ分散する企業が増加。  ②コスト最適化 国ごとの単価差を活用し、コストパフォーマンスを最適化できます。 例:ベトナムでの基本開発 + インドでの高度技術開発 + フィリピンでのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの組み合わせ。  ③技術・スキルの最適配置 国ごとの得意分野を活かし、開発効率を向上できます。 例:AI・ブロックチェーン開発はインド、モバイルアプリ開発はベトナム、サポート業務はフィリピンなど。  オフショア開発の分散化は、カントリーリスクやコスト上昇リスクを軽減し、安定した開発体制を構築するために不可欠な戦略です。多くの企業が中国依存を避け、ベトナムを中心に複数の国へ開発拠点を分散させる動きを加速させています。  特にベトナムは、コスト・技術・リソースのバランスが取れており、分散戦略の中心に適した国です。  オフショア開発の最新トレンド:コスト削減からリソース確保へ オフショア開発は従来「コスト削減」を最大の目的として活用されてきました。しかし、2023年から「開発リソースの確保」が主要な目的へと変化しています。  ここでは、その変化の背景と、今後のオフショア開発の方向性について解説します。  […]

February 12, 2025

ポストチャイナとベトナムの可能性 – (2)日本企業が新たな拠点を求める理由

本記事は2部構成の後編です。前編では、日本企業が直面しているチャイナリスクと米中貿易摩擦の影響について解説しました。後編では、日本企業が中国から他国へ拠点を移転する動向と、その中でも特に注目されているベトナムの優位性について詳しく見ていきます。 ▼前編の記事はこちら2025年、ポストチャイナとベトナムの可能性 ー (1)チャイナリスクと米中貿易摩擦の行方 日本企業の中国から他国への移転状況 近年、日本企業は中国から他国への生産拠点の移転を加速させています。この動きの背景には、チャイナリスクの高まりやコスト競争力の低下があり、企業は新たな展開先を模索しています。 事業展開が有望な国・地域ランキング 国際協力銀行(JBIC)が実施した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、今後3年程度の有望な事業展開先として、インドが3年連続で首位を維持し、ベトナムが2位となっています。一方で、中国は6位に順位を落とし、有望国としての中国離れが鮮明になっています。このランキングは、日本企業が中国から他国への移転を検討する際の指標となっており、特にインドとベトナムが注目されています。 日本企業の海外直接投資(FDI)動向:中国 vs ベトナム 本企業の海外直接投資の動向を見ると、ベトナムへの投資が増加傾向にあります。大和総研のレポート「ベトナムへの進出/ビジネス拡大の好機(2024/11 /20 )」(PDF)によると、2023年の日本の対ベトナム投資額は、対中国投資額の1.1倍に達しており、ベトナムへの投資選好の高まりが示されています。この傾向は、ベトナムが製造業の新たな拠点として注目されていることを反映しています。 日本企業の拠点移転動向(製造業・IT業) 製造業においては、人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、中国からベトナムやインド、メキシコなどへの生産拠点の移転が進んでいます。一方で、IT業界では、ベトナムがオフショア開発の拠点として注目を集めています。ベトナムの若年層の豊富な労働力と技術力の向上が、IT業界の進出を後押ししています。 これらの動きは、企業がリスク分散とコスト競争力の確保を目指していることを示しています。中国からの移転先としては、ベトナム、インド、メキシコが有力な選択肢となっており、中でもベトナムは製造拠点と市場の両面での魅力が評価されています。 ベトナムの優位性と今後の展望 ベトナムの経済成長率と労働人口 ベトナムは近年、安定した経済成長を遂げています。ベトナム統計総局によると、2024年の実質GDP成長率(推計値)は前年比7.09%であり、1人当たりGDPは4,700ドル(前年より377ドル増)と推定されています。 労働人口に関しては、2023年にベトナムの人口は約1億300万人に達し、そのうち6,700万人以上が生産年齢人口(15~64歳)に該当します。平均年齢は31歳と若く、豊富な労働力が経済成長を支えています。 このような経済成長と若年層の豊富な労働力は、ベトナムが製造業やIT業界の新たな拠点として注目される要因となっています。 チャイナ・プラスワンの他の候補国に比べてベトナムが有利な点 チャイナ・プラスワン戦略において、ベトナムは他の候補国と比較していくつかの優位性を持っています。 まず、ベトナムの賃金水準は他の新興国と比較して依然として低く、豊富な労働力を有しています。これにより、低コストでの生産が可能となり、多くの企業が進出を検討する要因となっています。 次に、ベトナムは政治的に安定しており、外交リスクが小さいため、企業の進出先としての安心感があります。加えて、地理的にも中国と国境を接しており、中国のサプライチェーンとの連携が容易であることも大きなメリットとなっています。 また、ベトナムは積極的に貿易協定を締結しており、多くの貿易相手国と関税面での優遇措置を享受する環境にあります。これにより、輸出入のコストが抑えられ、企業にとっての競争力を高める要因となっています。 これらの要因により、ベトナムはチャイナ・プラスワンの候補地として他国よりも有利な位置にあると考えられます。 低賃金と豊富な労働力:ベトナムは他の新興国と比較して賃金が安く、豊富な労働力を有しています。 政治・外交リスクの低さ:ベトナムは政治的に安定しており、外交リスクも小さいため、企業の進出先として安心感があります。 地理的優位性:ベトナムは中国と国境を接しており、中国のサプライチェーンとの連携が容易です。 積極的な貿易協定の締結:ベトナムは多くの貿易協定を締結しており、輸出入における関税面での優遇を受けやすい環境にあります。 ポストチャイナ時代に向けた日本企業の新たな選択肢 日中関係の変化や米中貿易摩擦の影響を受け、日本企業の「ポストチャイナ」戦略は今後も続くと予想されます。その中で、ベトナムは製造業の生産拠点としてだけでなく、IT開発の拠点としても成長を続けています。 製造業の拠点移転に留まらず、ITオフショア開発を活用しながらDXを推進することで、日本企業の競争力強化が求められます。ベトナムは「生産」「市場」「IT開発」の3つの側面で、日本企業の成長を支える重要な拠点となる可能性が高いと考えられます。 日本企業のサプライチェーンは、大きな転換期を迎えています。地政学リスクやコストの上昇、貿易摩擦の影響により、中国への依存を見直す動きは不可避となりました。 その中で、ベトナムは製造業の新たな拠点としての競争力を高めるだけでなく、IT開発・デジタル市場の成長により、日本企業にとって多面的な魅力を持つ国へと変貌しつつあります。チャイナ・プラスワンの有力候補として、今後もその存在感を増していくことは間違いありません。製造・市場・IT開発の3つの軸で、新たな事業展開を模索する日本企業にとって、ベトナムは今、最も注目すべき国の一つといえるでしょう。 ▼前編の記事はこちら2025年、ポストチャイナとベトナムの可能性──チャイナリスクと米中貿易摩擦の行方 無料eBookのダウンロード チェックリストでわかる 失敗しないオフショア開発会社の選び方 オフショア開発会社選びの準備から開発開始まで、多様な角度からチェックポイントを網羅。チェックリストを活用して効率的な選定や基準作りに役立ちます。 今すぐダウンロード(無料) 無料eBookのダウンロード 保存版 オフショア開発入門ガイド オフショア開発を始める前の気になる疑問を解決!オフショア開発を検討中の方に向けて、オフショア開発の基本的な知識から注意点までを解説します。 今すぐダウンロード(無料)

September 9, 2024

医療業界におけるAIの活用事例

人材不足や過酷な労働環境という課題を抱える医療業界において、企業や医療機関はAIを積極的に導入することで診断精度の向上や労働環境の改善につなげています。本記事では、医療業界でAIの導入が求められる背景や、具体的な導入事例をご紹介します。  医療業界でAIの導入が求められる背景 創薬 新薬の開発プロセスを大幅に効率化するためにAIの活用が進んでいます。AIは、膨大な化学データや生物学データを迅速に解析し、効果が期待できる分子を特定するために利用され、臨床試験の成功率を予測したり、副作用のリスクを評価したりするのに貢献します。これにより、研究期間の短縮および新薬の迅速な提供が期待されています。  例えば、AIを活用した創薬分野のスタートアップであるシンセティックゲシュタルトは、 大規模な化合物データを基にAIモデルを構築し、新薬候補を特定しています。特に、ウクライナのEnamine社のデータベースを活用し、従来よりも20倍以上のデータを使用してAIを訓練することで、予測精度を向上させま。さら。さらに、化合物の3次元構造データを考慮することで、化合物発見の可能性を大幅に向上させています。  疾病予測と予防 AIを用いて患者の健康データやライフスタイル情報を解析することで、将来の病気リスクを特定することが可能です。これにより、疾患の早期発見や発症前の予防が可能となります。  例えば、カナダのRetiSpecは、AI技術を使い、眼科検査でアルツハイマー病の早期発見を目指しています。網膜の画像を解析し、認知症の原因とされるアミロイドβの蓄積を予測することで、病気の初期段階での診断を可能にします。この技術により、アルツハイマー病の早期治療や生活の質向上が期待されています。  パーソナライズド・メディシン AIを活用したパーソナライズド・メディシンは、個々の患者の遺伝情報、生活習慣、医療データを分析し、最適な治療法を提供する医療アプローチです。これにより、従来の画一的な治療法に比べて、患者ごとにより効果的で副作用の少ない治療が実現します。AIは膨大なデータを迅速に解析し、個々のニーズに合った治療を提案することで、精度の高い医療をサポートします。  例えば、日立製作所は、ユタ大学およびレーゲンストリーフ研究所と共同で、複数の治療薬を要する2型糖尿病患者向けに、AIを活用した治療薬選択支援システムを開発しました。このシステムは、ユタ州およびインディアナ州の電子カルテデータを統合・分析し、患者の体重や検査値、治療薬などのデータを基に、過去に病態が類似する患者の治療パターンを学習しています。実際に2剤以上の併用治療において検証した結果、83%以上のケースで治療薬の選択を支援可能という結果が得られています。  医療画像解析 X線、CTスキャン、MRIなどの医療画像の解析にAIを用いることでがんや心疾患などの早期発見や診断精度を上させるのに役立ちます。AIは膨大な画像データを学習し、腫瘍や異常な組織を迅速かつ高精度で検出することができ、これにより医師の診断作業を効率化し、人的エラー(見落とし等)を減らすことが可能です。  例えば、エルピクセル株式会社は、胸部X線画像から肺がんが疑われる肺結節を検出するAI医用画像解析ソフト「EIRL Chest Nodule」を提供しています。このソフトは医師の診断支援により、見落とし防止に大きく寄与し、放射線科専門医で9.95%、非専門医で13.1%の感度向上が認められました。継続的な改良により、医療現場での活用が期待されています。  メンタルヘルスケア メンタルヘルスケアにおいて、AIは精神的な健康状態のモニタリングや予防に役立ちます。AIは、患者の言動や生体データを分析してストレスや不安、うつ病の兆候を早期に検知し、個別に適したサポートを提供します。  例えば、エストニアのソフトウェア企業であるShen.AIは、顔認識技術を活用して遠隔で健康状態をチェックできるシステムを提供しており、ラテンアメリカのヘルステック企業VivaWellと提携しています。この技術により、ユーザーはスマートフォンを使って心拍数や呼吸数などのバイタルサインを測定し、医療機関に行かずに自宅で健康状態をモニタリングできます。これにより、予防的なヘルスケアが手軽に実現され、特に医療アクセスが限られた地域での健康管理が向上します。  まとめ 膨大な医療データをAIで解析できるようになったことで、創薬や診断の効率化、個別化医療の実現を促進し、医療現場での診療エラーの低減や精度向上が期待されています。医療業界において、今後ますますAIの導入が促進されると予想されます。  本記事の読者の中で、AIの導入を検討されている企業様がいらっしゃいましたら、是非リッケイにお任せください!株式会社リッケイは、べトナムTop10のICT企業の日本法人であり、グループ全体で1800名以上のエンジニアを擁しています。また、AIに特化した関連子会社も有しており、ChatGPT搭載のロボットや生成AIを活用した人事向け履歴書分析ツールなどを開発しています。お客様のプロジェクトに最適なAI開発人材を迅速に用意可能ですので、お気軽にお問い合わせください。