【2022年最新】オフショア開発の人月単価相場動向、人気のベトナムほか国別比較
オフショア開発で最適な国を決定するときには、コスト、言語、文化、時差（タイムゾーン）、信頼性など考慮すべき要素がいくつかあります。詳しくは『オフショア開発とは｜メリット・デメリット・成功に導く6つのポイント』でも紹介していますのでご覧ください。本記事では、オフショア開発に最適な国を知る上で重要となる、各国の人月単価と国ごとの特徴について紹介します。
オフショア開発国のITエンジニアの人月単価相場
ITエンジニアにかかるひと月あたりの人件費を人月単価と言います。人月単価は、コスト削減を目的としたオフショア開発で最適な国を決定する際の1つの尺度となります。昨今の日本国内のITエンジニアの平均人月単価の相場が80~100万円前後と言われています。
それでは、オフショア開発委託先の国の人月単価相場はどの程度低いのでしょうか。人月単価相場は、それぞれの国の物価や人件費、ITエンジニアの技術力の差などによって異なります。以下の表は、株式会社Resorz（オフショア開発.com）が発表した『オフショア開発白書 2022年版』によるオフショア開発委託先の国のITエンジニアの人月単価相場を元に当社が作成したものです。
日本企業のオフショア開発の聡明期から委託先として主流だった中国とインドは、他国に比べて人月単価相場が高めになっています。また、中国とインドのブリッジSEの相場が昨年から高騰しており、日本との人件費の差がかなり縮まって相場的にはコスト削減効果は薄れています。なお、最新の北京や上海のSEの人月単価は下記の表よりも大幅に値上昇して「日中逆転現象」も発生しています。
一方、ベトナム、バングラディッシュ、ミャンマーなどの東南アジアの国々の相場は、日本の相場と比較してもまだ魅力的な人月単価相場となっています。
特に、ベトナムは、ITエンジニアのレベルが高い人材が多い上に、人月単価相場は急騰することもなく安定的に推移しており大変魅力的な国となっています。
また、バングラディッシュでは、PG、SE、ブリッジSEの相場が急騰しており、今後が気になるところです。
ITエンジニアの人月単価相場は、必要とされるリソースの需要と供給のバランスによって左右されるほか、各国の経済状況や雇用状況、為替変動などの影響により変動します。円安・円高などの為替変動によるリスクを回避するために、円建ての取引きやその他の為替リスクヘッジ対策を行うことも重要です。
オフショア開発で人気の各国の特徴と国内事情
ベトナム
ベトナムは、日本のIT企業に人気No.1のオフショア開発国です。ベトナムは古くから日本が政府開発援助（ODA）などで支援をしていたこともあり、親日派が多いことで知られています。また日本の電機メーカーや自動車メーカーや二輪メーカーが多く進出しており、身近に日本を想起させるものが多いことも日本への親近感を強くしている理由です。
ベトナムは社会主義国ですが、安定した政治と高い経済成長率を保っています。柔軟で慎重な金融政策により、消費者物価指数は年率4%未満を維持しており、世界でも急速に経済成長を遂げている国のひとつです。
IT政策の面では約300の大学と専門学校でICTトレーニングを提供し、ICT履修生徒数は約55,000人を数えるなど、インダストリー4.0向けのデジタル人材を国家戦略として積極的に育成しています。充実したICT教育により、高度なスキルとモチベーションの高い豊富なIT人材プールを保有しています。IT人月単価は中国、インドよりも安く、バングラデシュ、ミャンマーよりはやや高めです。
中国
オフショア開発の黎明期に人気No.1だったのが中国です。中国は文化大革命後に驚異的な経済発展を遂げ、今やGDPでは日本を抜き世界第2位となりました。政情は中国共産党一党独裁であり、国の事情に応じて規制がすぐ変化するのが難点と言えます。これをカントリーリスクと捉え、中国から撤退する外国企業や日本企業も近年は多くなっています。
中国は人口が多く、IT人材も豊富で高度な技術力を持つ優秀なITエンジニアがいることが特徴です。一方、人月単価は相対的に高騰しており、直近では日米逆転現象も起こっているケースが見られます。また、転職を繰り返すジョブホッパーが多いので、人材の入れ替わりが激しいことは覚悟しておく必要があります。
インド
インドは中国と並び、昔からオフショア開発が盛んな国です。中国と同様に人口が多くIT人材も豊富で、高度な技術力を持つ優秀なITエンジニアがいることが特徴です。なお、未だにカースト制度の影響が残っているため高度な教育を受けられる人は限られています。
日本とは友好関係にあり、円借款によりインド国内では上下水道の整備や鉄道の拡充などが行われています。インドのオフショア開発は欧米企業との取引が多く、コミュニケーションは英語が中心です。IT人月単価は相対的に高めです。
フィリピン
フィリピンもオフショア開発では人気の高い国です。フィリピンには、以前から日本が積極的に経済援助しているため両国の関係は良好です。日本企業も多く進出しており、ソフトウェアを中心としたIT人材も比較的多いと言えるでしょう。
ただし、フィリピンは近年こそ政情的に安定はしていますが、治安には問題があります。犯罪率は年々減少しているものの、強盗や殺人などの重大犯罪が多く、赴任や出張などの際にはセキュリティに注意が必要です。コミュニケーションは英語が中心です。IT人月単価はベトナムと同程度で、バングラデシュやミャンマーよりもやや高めです。
バングラデシュ
人件費によるメリットと年21％のICT市場の年間平均成長率（バングラデシュICT省2019資料より）を背景に、近年ポストベトナムと呼ばれるほど注目を集めてたのがバングラデシュです。バングラデシュは全方位外交を進める国であり、近隣のインドをはじめ、中国、アメリカ、日本などと友好関係にあります。
日本からは政府開発援助として資金提供しており、運輸や電力などのインフラ整備を積極的に行っています。しかし、原材料・部品の現地調達の難しさや通関に時間を要すること、電力不足・停電、従業員の賃金上昇など、まだ不安定な要素が多いことが課題となっています。
国としてはIT立国を目指しており、教育投資の結果、近年はIT人材が急増しています。人月単価はベトナムやフィリピンより安く、ミャンマーより若干高い水準。ただしインターネット環境など、ITのインフラ整備がまだ追いついていなかったり、電力需要が日々増加しており電力需要が発電能力を常に超えているため、しばしば停電を強いられることなどが難点となっています。
ミャンマー
以前から日本はミャンマーに対して多額の政府開発援助を行っており、日本との関係が深い国です。IT系大学のトップレベルの優秀なIT人材でも買い手市場と言われ、人月単価もバングラデシュより若干低い水準で「アジア最後のフロンティア」などと呼ばれて注目を集めた時期もありました。しかし、まだまだ発展途上のためにITインフラが整っておらず、輩出する人材数はそれほど多くなく技術レベルにも差があります。
2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生して1年以上を経過しましたが、現在もなお同国は揺れている状態です。これまでに国軍の弾圧により多くの民間人の死者や拘束者が出ており、2022年になった現在も増加しています。クーデターに加えてコロナの影響も加わり経済状況は悪化しています。このような状況下において、進出している日系企業のビジネスへの影響が懸念されています。
オフショア開発委託先の選定は総合的に判断
コスト削減を目的としたオフショア開発では、ITエンジニアの人月単価だけに注目することは危険です。オフショア開発国を選定する際には、優秀な人材やスキルの供給源として長期的な視点で関係性を築いていくことも大切なことです。そういった視点を加味したうえで、IT人材が豊富であることや、人月単価、政情や治安など総合的にバランスがとれているベトナムに人気が集中している点はうなずけます。
また、何よりオフショア開発のプロジェクトを円滑に進められなければ、オーバヘッドにより人件費オーバーになってしまう危険性もあります。オフショア開発の委託先となるパートナーが信頼関係を築くことができる相手なのか、優秀なIT人材が確保できるのか、自社の開発プロセスで必要な工程をアウトソーシングできるのか、言語やコミュニケーションの壁をどのように乗り越えられるのかなど、日本企業とのビジネスが円滑にできるかどうか、実績や経験も踏まえて総合的にチェックしておきましょう。
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