August 23, 2023

Mendixのローコードを活用してタイのビジネスエコシステムに躍進

タイのビジネスエコシステムは多くの成長機会に溢れています。観光業、ホスピタリティ産業、エネルギー部門、環境技術産業、デジタル産業など、様々な産業部門での投資やビジネス展開が魅力的な環境です。タイは経済成長を遂げ、インフラ整備やデジタル化の進展により、新たなビジネスチャンスが広がっています。

Mendixのローコードプラットフォームは、これらの機会を効果的に活用するのに役立ちます。この革新的なツールは、ビジネスの開発プロセスを迅速化し、柔軟性を高めることができます。Mendixのローコードプラットフォームは、タイのビジネスエコシステムの成長と進歩を促進するために貴重なツールです。

この記事では、Mendixのローコードプラットフォームがタイのビジネスエコシステムにおける様々な成長機会に、どのように貢献するかについて詳しく紹介します。

タイのビジネスエコシステムの主要な特徴 

タイのビジネスエコシステムは、画期的な機会に満ちています。観光業、ホスピタリティ産業、エネルギー部門、環境技術産業、デジタル産業など、様々な産業部門が成長機会を提供しています。タイは経済成長を遂げており、インフラ整備やデジタル化の進展により、さらなるビジネスチャンスが広がっています。

投資やビジネス展開においても魅力的な環境があります。エネルギー部門や環境技術産業では、持続可能性への関心が高まっており、デジタル産業や情報通信技術分野ではデジタル化が進んでいます。これらの特徴が、タイのビジネスエコシステムの活気と多様な機会を象徴しています。

Mendixのローコードの利点

Mendixのローコードプラットフォームは、ビジネスにおいて大きなメリットをもたらします。

Mendixのローコードの利点を活かすことで、Mendixのローコードプラットフォームの概要を把握し、タイのビジネスにおける利点を理解することができます。また、アプリケーションの開発速度が向上し、ビジネスの柔軟性と適応力も高めることができます。

さらに、ワークフローが効率化され、効率性が改善されるため、ビジネスプロセスの効率化も実現できます。

【利点】

  • アプリケーション開発の加速
  • ビジネスの柔軟性と適応力の向上
  • 効率化されたワークフローと改善された効率性

Mendixのローコードの利点をタイでのビジネス発展に活かすための戦略

Mendixを活用するためには、まずビジネスプロセスとアプリケーションを評価し、Mendixに適したものを特定する必要があります。これにより、Mendixの強みを最大限に活かすことができます。

また、異なる部門や関係者との協力も重要です。Mendixの導入は組織全体の共同作業を必要とします。異なる部門や関係者と連携し、ビジネスニーズや要件を共有し合いながら、効果的なMendixの活用を進めましょう。

Mendixの導入には、従業員のトレーニングとスキル向上も欠かせません。従業員がMendixを効果的に使用できるようにするために、トレーニングプログラムを実施し、必要なスキルを向上させましょう。

さらに、Mendixアプリケーションのモニタリングと最適化も重要です。定期的なモニタリングにより、アプリケーションのパフォーマンスや利用状況を把握し、改善点を特定します。持続的な改善を実現するために、モニタリング結果に基づいてアプリケーションを最適化しましょう。

これらの戦略を実行することで、Mendixのローコードの利点を最大限に活かし、タイのビジネスにおいて成功を掴むための重要なキーアクションとなるでしょう。 

タイのビジネスにおける未来のトレンドと成長ポテンシャル

タイのトレンドを理解し、それをビジネスに適用することで競争力を維持し、成長の機会を生み出すことが可能です。

さらに、Mendixのローコードの利点を活用することも、未来の成長とイノベーションにおいて非常に重要です。Mendixの柔軟性と迅速な開発手法によって、ビジネスは市場の変化に対応し、新たな価値を創造することができます。

また、タイの規制や市場のトレンドを適切に把握し、それに対応することも重要です。タイのビジネス環境は変化しており、規制や市場のトレンドに順応する必要があります。適切な戦略と柔軟性を持って、ビジネスはタイ市場での成功を追求することができます。

これらの要素を踏まえて、タイのビジネスにおける未来のトレンドと機会を見極め、Mendixのローコードの利点を最大限に活用し、規制や市場のトレンドに適切に対応することが重要です。

まとめ

Mendixのローコードの利点を最大限に活用するとともに、タイの規制や市場のトレンドを適切に把握し、それに対応することが重要です。

タイのビジネス環境は変化しており、規制や市場のトレンドに順応する必要があります。さらに、適切な戦略と柔軟性を持つことにより、ビジネスはタイ市場での成功を追求することができます。

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May 9, 2024

デジタルツインとは?メリットやメタバースとの違いを解説

デジタルツインとは、実世界の物体やシステムを仮想空間上で「双子のように」正確に複製したデジタルモデルです。近年、製造業や都市計画、ヘルスケアなど幅広い分野で応用されており、効率向上、問題の早期発見、予測メンテナンス、コスト削減などの効果が期待されています。本記事では、デジタルツインのメリットやメタバースとの違い、各分野における活用事例などをご紹介します。  デジタルツインとは? デジタルツインとは、実世界の物体やシステムをデジタル上で、まるで「双子(Twin)」のように正確に複製したデジタルモデルのことです。  デジタルツインは、物理的な対象物の性能を効率よくシミュレーションをしたり、IoT機器やAIを用いて問題の事前予測および迅速な特定をしたりするのに役立ちます。  現在は、主に製造業や都市計画、ヘルスケアなどの分野で応用されており、 Fortune Business Insightsによると、世界のデジタルツイン市場規模は、2024年から2032年において年間平均成長率39.8%で成長し、177億3,000万ドルから2,593億2,000万ドルに達すると予測されており、急速に成長している分野です。  デジタルツインとメタバースの違い メタバースとは? メタバースとは、インターネット上に存在する仮想現実の世界のことで、ユーザーは主にアバターを通じて活動します。ユーザーは、メタバース上でゲーム、会話、会議、ショッピングなど多岐にわたる体験が可能で、それらの体験はあくまでデジタル上で完結します。 メタバースとデジタルツインの違い メタバースとデジタルツインはどちらも仮想世界の技術ですが、目的と機能に明確な違いがあります。メタバースは、ユーザーがアバターを通じて様々なインタラクティブな体験を楽しむための拡張現実のプラットフォームです。これに対し、デジタルツインは、実際の物体やシステムをデジタル上で正確に模倣し、そのデータを分析したり、シミュレーションをしたり、問題を事前に予測したり特定したりすることを目的とした技術です。メタバースは主に社会的・娯楽的な用途に使われるのに対して、デジタルツインは産業や研究での応用が中心という点で大きく異なります デジタルツインを活用するメリット 実世界の物体を低コストで拡張できる デジタルツインを導入することのメリットとして、低コストと高い拡張性があげられます。例えば、大規模な工場を全て物理的に建設しようとしたら、多くのコストと時間がかかります。また、工場が完成してから想定外の設計ミスが判明した場合、立て直しのコストと時間がかかります。 一方で、工場の一部を物理的に建設した後に、そのデジタルツインを構築し、工場の残りの部分もデジタル上で拡張し、入念にシミュレーションした後に、物理的な工場の残りの部分を増設することができれば、コストと時間を節約することができます。  市場投入までの期間を短縮できる デジタルツインは、設計・製造プロセスに革命をもたらし、新商品の開発から市場投入までの期間を短縮します。通常、新製品を開発したい場合、「物理的な試作品を製作し、テストし、フィードバックを設計に反映し、次の試作品を製作する」というプロセスを繰り返します。  一方で、デジタルツインを活用することで、物理的な試作品と全く同じものをデジタル上で構築することができます。デジタル上であれば、「テスト・フィードバック・改善」のプロセスを高速化することができるため、試作品を製作する回数を減らすことができ、結果として新製品を従来よりも早く市場に投入することが可能になります。  予知保全と迅速な問題特定 デジタルツインは、IoT機器を通じて、物理的な資産から継続的にデータを収集し、予測分析と機械学習を適用することで、潜在的な障害や故障を予測し、タイムリーに管理者に知らせることができます。これにより、潜在的な問題がエスカレートする前に特定して対処し、ダウンタイムを最小限に抑えることができます。 各業界におけるデジタルツイン活用方法 製造業 製造業はデジタルツインと最も相性が良い業界の一つです。物理的な工場を実際に建設することは、多くの時間とコストがかかります。一方で、小さな工場を建設した後に、デジタルツインを用いることで、デジタル上で工場を拡張したり、シミュレーションしたりすることが可能です。また、製品開発においても、パートナーとデジタル上の設備を用いることで、設計、テスト工程を効率化し、リードタイムを短縮することができ、コストも同時に削減することができます。  さらに、IoT機器によるリアルタイムデータ収集により、企業は問題を事前に予測したり、故障がおきた際に、迅速に問題を特定したりすることができ、ダウンタイムを最小限に抑えることが可能になります。  ヘルスケア ヘルスケアでは、詳細な解剖学的・生理学的データとバイタルサインを統合することで、患者の人体をデジタル上に複製することが可能です。これは、リアルタイムの健康モニタリングと患者ごとに最適化された個別化医療を実現します。  また、人体のデジタルツインを構築することで、実際の患者に実施する前に、リスクの高い手術や医療療法、薬剤の投与をデジタル上でシミュレーションすることができます、これにより、手術や治療の安全性を事前に確認し、医療事故を減らすことができるだけなく、患者の手術や治療への心配や不安を軽減することにもつながります。  石油・ガス、エネルギー 石油・ガス産業におけるデジタルツインの応用は、掘削プロセスや運用の最適化、故障予測を効率的に行うために活用されています。これにより、生産性の向上、コスト削減、環境負荷の軽減が可能となります。また、リアルタイムでの資産管理や緊急時の対応が強化され、より安全で持続可能な運用が実現されます。  エネルギー産業においては、デジタルツインを導入することで、再生可能エネルギーの配置やパフォーマンスの最大化、電力グリッドの管理、エネルギー貯蔵と配分の改善を実現します。さらに、エネルギー消費分析や安全プロトコルの強化にも貢献し、持続可能な解決策を提供します。  まとめ 本記事では、実世界の物体やシステムを仮想空間上で正確に複製することによるさまざまなメリットをご紹介しました。効率的に製品開発、シミュレーションを進めることができ、リードタイムを短縮することができるだけでなく、開発コストを削減したり、予知保全や迅速な問題特定を可能にしたりします。  現在、デジタルツインは製造業、ヘルスケア、エネルギー、都市計画などの分野で活用が進んでいます。今後は IoT、クラウド、AI、5G、AR・VRなどの技術の進展により、さらに多岐にわたる分野での応用が期待されます。  「デジタルツインについてもっと詳しく知りたい」、「デジタルツインを導入したいがITリソースが足りていない、開発コストを削減したい」などのニーズをお持ちの企業様はリッケイにお任せください。日本における豊富な開発実績および1500名以上のITリソースをもって、お客様のIT課題を解決します。お気軽にお問い合わせください。  

April 4, 2024

小売業界におけるDXとは?メリットや導入されている技術を紹介!

今日のデジタル時代において、消費者のニーズは多様化し、消費者の行動は複雑化・多チャネル化しています。小売業者はこれらの変化に対応するために、デジタル化、DX化が求められるようになりました。本記事では、小売業界がDX化を求められる背景やDX化に取り組むメリット、小売業界で導入が進んでいる技術についてご紹介します。  小売業界がDX化求められる背景 小売業界では、消費者の購買行動が急速にデジタル化しており、オンラインとオフラインの境界が曖昧になっています。また、パーソナライズされたショッピング体験や、より迅速なサービスが求められています。  さらには、生成AIやブロックチェーン、IoTなど新たなテクノロジーが次々と登場する中、効率的な在庫管理や物流、マーケティング戦略の最適化が不可欠です。各社は、競争力を維持するためにも、これらの課題に対応しなければならず、デジタルトランスフォーメーション(DX)が急務となっています。  小売業界がDX化に取り組むメリット 購買体験および収益機会の向上 小売業界がDX化に取り組むことで、購買体験を向上し、企業の売上向上に寄与するというメリットが挙げられます。例えば、ECサイトを構築し、AIチャットボットを搭載することで、消費者のオンラインショッピングニーズに24時間対応することが可能になります。さらに、購買履歴やブラウジングデータを分析し、顧客の好みに合わせた商品をレコメンドすることで、パーソナライズされたショッピング体験を実現し、顧客ロイヤリティの向上につながります。  効率的な在庫管理とコスト削減 AIやIoT技術を活用することで、在庫管理の精度を大幅に向上させることができます。例えば、センサーからのリアルタイムデータを基に在庫を自動追跡し、需要予測を精緻化することで、過剰在庫や品切れのリスクを減少させます。このようにして、在庫コストの削減だけでなく、物流の効率化も実現でき、企業全体としての運営コストの削減にも貢献します。  小売業界で導入されている技術 クラウドコンピューティング 小売業界は、クラウドコンピューティングを活用することで、在庫とサプライチェーンの管理をリアルタイムで行い、顧客データを分析してパーソナライズされた販売戦略を展開することが可能になります。これにより、顧客満足度を高めるだけでなく、運営コストの削減とビジネスの迅速なスケールアップが実現します。  生成AI 生成AIは小売業界で、顧客の興味や購買履歴に基づいたカスタマイズされた商品やプロモーションを生成することができます。例えば、フランスの大手化粧品会社ロレアルは、過去に蓄積された大量な美容データを基に、生成AI搭載の美容アドバイスツール「BeautyGenius」を開発しました。ツールはユーザーの肌の状態や美容に関する悩みやシーン別(長時間のフライトなど)に個別化されたアドバイスを提供することができます。   IoT IoT(モノのインターネット)技術は、小売業界における物理的なデバイスとデジタル世界の統合を促進します。店舗内のセンサーやスマートデバイスを通じて、顧客行動の追跡、在庫の自動監視、エネルギー使用の最適化などが可能になります。例えば、スマート棚は製品の在庫状況をリアルタイムで監視し、欠品時には自動的に従業員に補充するように知らせます。このようにIoTは、効率的な店舗運営と向上した顧客体験の実現を支援します。  AR(拡張現実)/VR(仮想現実) ARを活用することで、消費者はスマートフォンやタブレットを通じて商品情報をリアルタイムで視覚化したり、自宅で商品を仮想的に試したりすることができます。一方、VR技術は、消費者が仮想の店舗を訪れ、商品を閲覧したり、バーチャルな試着体験をしたりするを可能にしています。これらの技術により、オンラインショッピングの限界を超えた没入型の買い物体験を提供し、顧客の購買意欲を刺激します。  キャッシュレス・モバイル決済 キャッシュレス決済とモバイル決済の普及により、顧客はより迅速かつ安全に支払いを完了させることができます。これらの決済方法は、物理的なカードや現金を持ち歩く必要がなく、スマートフォン一つで簡単に支払いが可能になります。小売業者はこれを通じて、チェックアウトプロセスを大幅に短縮し、顧客体験を向上させることができます。また、デジタル決済のデータを分析することで、顧客の購買傾向を理解し、パーソナライズされたマーケティング戦略を展開することも可能になります。  ブロックチェーン ブロックチェーン技術は、小売業界において透明性と信頼性を高めるために利用されています。特に、サプライチェーン管理においてその効果を発揮し、原材料の調達から製品の最終消費者への配送に至るまでの各段階を記録し、追跡可能にします。これにより、偽造防止、品質保証、リコール時の迅速な対応が可能になります。また、消費者はブロックチェーンを通じて製品の出所や品質に関する情報を確認できるため、より安心して購入することができます。さらに、スマートコントラクトを活用することで、支払いや契約の自動実行が可能になり、取引の効率化が図られます。  RFID RFID技術は、小売業界における在庫管理と顧客体験の改善に革命をもたらしています。RFIDタグを商品に取り付けることで、商品の正確な位置と在庫レベルをリアルタイムで追跡できます。これにより、在庫の精度が向上し、品切れや過剰在庫のリスクが減少します。さらに、RFIDを利用した自動チェックアウトシステムは、購入プロセスを迅速化し、顧客のショッピング体験を大幅に向上させます。  まとめ デジタル時代の今日において、消費者の購買行動は、オンライン/オフラインの双方で変化し続けています。また、小売業界では、生成AIやAR/VR、ブロックチェーン、RFIDなどの新たなテクノロジーを活用することで、コスト削減、ビジネスプロセスの効率化、透明性の向上新たな購買体験の創出を実現しています。  株式会社リッケイは、日本のお客様に高品質かつコスト効率のよいITソリューションを提供するベトナムオフショア開発企業であるRikkeisoftの日本法人です。 Rikkeisoftグループ全体で1,500名以上のエンジニアを擁し、クラウド、AI、IoT、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーに精通しています。 お客様の業務や経営課題を把握し、DXに向けての構想及びシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、ITを通してお客様の課題を解決するITソリューションを提供しています。特に小売業・流通業において豊富な実績があるため、DXパートナーをお探しの企業様は、 お気軽にご相談ください。

April 4, 2024

【最新版】企業のAI活用事例5選 

ChatGPTの台頭により、企業におけるAI・生成AIの活用および投資が顕著に加速しています。そして、AIを導入した企業は、業務効率化やコスト削減、安全性の向上、ユーザー体験の向上などの恩恵を享受し始めています。本記事では、さまざまな業界における注目の最新AI活用事例を5つご紹介します。  AIを活用した森林調査 – 日立システムズ 日立システムズは、ドローンとAI解析ソフトウエアを駆使することで、森林調査の効率化に成功しています。従来、人の手による森林調査は19日もの日数を要していましたが、ドローンおよびAI技術の活用により、作業期間を4日程と8割短縮しました。  具体的には、ドローンでの写真測量とLiDAR測量により収集したデータをAIが解析し、樹種の識別や樹木の体積を推定します。同社は、宮城県牡鹿郡女川町の町有林での実証実験を実施したところ、森林内の樹種構成が以前とは異なることが明らかになり、それまでスギだと思われていた場所にヒノキやアカマツ、広葉樹が混在していることが判明しました。  この結果は、森林経営計画の見直しや詳細化に大いに貢献するだけでなく、森林調査の労力やコストを大幅に削減しながら、安全かつ迅速に行うことを可能にします。  森林の分析結果 (出所:日立システムズ) AIを活用した創薬 – シンセティックゲシュタルト シンセティックゲシュタルトは、AI創薬に取り組むスタートアップです。同社は大規模な化合物データベースを活用し、新薬開発に必要な低分子化合物を発見するためのAIモデルを開発しています。  具体的には、ウクライナのビルディングブロック化合物・スクリーニング用化合物・統合創薬サービスの世界的プロバイダーであるEnamine社が持つ化合物データベースを利用し、従来の方法と比較して20倍以上のデータ量でAIモデルを学習させることで、その性能を大幅に高めることに成功しました。  彼らのアプローチは、競合他社が主に利用している2次元のグラフ構造情報だけではなく、化合物の3次元構造データも考慮に入れることで、予測精度を向上させています。  初期段階では約4000万種類の化合物を学習に用いていましたが、将来的には約10億種類の化合物を選んで学習させる計画です。これにより、新薬候補となる化合物の発見可能性が高まります。  SyntheticGestaltは、新薬につながる化合物の発見に向けたAIモデルを手掛ける。(出所:SyntheticGestalt) 生成AIを活用した肌診断アプリ – ロレアル 世界最大級の化粧品会社であるロレアルは、「ビューティーテック」の分野でリーダーになることを掲げています。同社は、美容業界におけるAI活用の先駆者であり、世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」で生成AIとメタバース技術への投資を進めていることを明らかにしました。  同社は、これまでに蓄積した10ペタバイトの美容データを基に、生成AIを活用した美容アドバイスツール「BeautyGenius」を開発しました。BeautyGeniusの開発には、10種類以上の大規模言語モデルと15万点以上の画像データが活用されており、 ユーザーの肌の状態や美容に関する悩みを解決するための個別化されたアドバイスを提供することができます。  例えば、長時間のフライトで乾燥した肌にはアイクリームの使用を提案し、写真を通じた肌診断で具体的なスキンケアアドバイスも行います。また、特別な日のメークアップの相談にも応じ、メークの完成イメージや推奨化粧品を提案する能力を持っています。  このように、ロレアルは、美容とデジタルを融合し、新たな顧客体験を実現することで競争力を高めています。  ロレアル研究・技術担当副最高経営責任者のバーバラ・ラヴェルノス。(出所:Getty Images) 生成AIを活用したショッピング – ウォルマート 世界最大の小売企業として知られるウォルマートは、ラスベガスで開催されたCESカンファレンスで、ユーザーが欲しい商品を素早く検索し、頻繁に注文する商品の再注文プロセスを自動化する2つの生成AI搭載ツールを発表しました。  生成AI検索ツールは、マイクロソフトのAIモデルとウォルマートの買い物客データを組み合わせることで開発され、買い物客がブランド名や品目ではなく特定のユースケースを使用して商品を検索できるようにします。  例えば、友人複数人とフットボールの試合観戦をするために買い出しをするとき、これまではコーラ、ポテトチップス、タオル、ユニフォームなど商品名を個別で検索する必要がありました。一方で、ウォルマートが発表した検索ツールでは、「友人とフットボールの試合観戦」と入力することで、試合観戦に必要な厳選された商品リストを受け取ることができるようになりました。  同社は、カンファレンスの中で、「Walmart InHome Replenishment」と呼ばれる別のAIツールを開発中であると発表しました。このツールは、サブスクリプションベースのInHome配達サービスを利用する買い物客が、よく注文する商品をオンラインショッピングカートに素早く補充できるようにサポートします。  このように、ウォルマートは、ショッピングツールにAIを導入することで、ユーザーのショッピングに要する時間を削減することで、ユーザー体験を向上しています。  ウォルマート、Microsoftとの連携で生成AI活用 (出所:ledge.ai) AIを活用した踏切滞留監視システム – 南海電気鉄道 南海電気鉄道株式会社は、2024年3月11日に、AIを用いた踏切異常検知システムの導入試験を開始すると発表しました。このシステムは、踏切内に滞留している「人」を検知することで、安全・安定輸送の維持及び踏切の安全性向上を目指します。  南海電気鉄道株式会社がAIを用いた踏切異常検知システムの導入試験を始める背景には、踏切事故を未然に防ぐことによる安全対策の必要性があります。踏切は線路と道路が交差する場所であり、人が渡りきれずに列車と接触する危険性があります。  踏切事故が発生すると、列車の運休や遅延が発生し、他の多くの利用者にも影響を及ぼします。2022年度における列車の運休や遅延(30分以上)の件数を見ると、踏切事故が約30%(11件/36件)を占めており、これは大きな割合です。  今回試験導入を開始する新たな踏切異常検知システムは、遮断棒が下りた後に、AIによる画像処理によって人の滞留を検知すると、特殊信号発光機を動作させて運転士に迅速に異常を知らせます。   さらに、既に設置されている監視カメラを使用するため、容易かつ安価に導入できる点が特徴です。南海電気鉄道株式会社は、導入試験の結果を踏まえ、2024年度以降の本格導入を目指しています。  (出所:南海電気鉄道株式会社) まとめ 本記事では、様々な業界における最新のAI活用動向をご紹介しました。企業は、AIおよび生成AIを導入することで、従来のプロセスを効率化したり、安全性を向上させたり、ユーザー体験を向上させたりしています。AIの活用方法は企業によってさまざまであり、今後も次から次へと新たな活用法が生まれてくることでしょう。このAI時代において競争力を維持し、高めていくためにも、企業は既存のビジネスにどのようにAIを適用できるかを検討する必要があります。   株式会社リッケイは、1,000件以上のプロジェクトを通じ、日本のお客様からの信頼を積み重ねるオフショア開発企業です。グループ全体で1500名以上のエンジニアを擁し、 AIに特化した関連会社Rikkei AIも有しており、多数のAI/生成AI開発実績があります。日本の企業様向けにAIコンサルティングからAI開発、AI導入支援まで提供可能です。「AIをビジネスプロセスにどのように取り入れることができるのか相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。 

March 25, 2024

Sales Cloudとは?セールスフォースのSFAツールをわかりやすく解説

総合コンサルティングファームTSUIDEが実施した「SFA・CRM導入実態に関する調査(2022年)」によると、調査対象者14000人のうち「SFA・CRMツールを導入している」と回答したのはたったの9.1%で、90%以上が未導入という結果でした。  このことからも、日本企業における営業のDXが遅れていることがわかります。本記事では、SFA・CRMを導入している企業の半数が利用しているSalesforce社の「Sales Cloud」の概要や主な機能、導入するメリット、導入する際の注意点をわかりやすく解説します。  目次 Sales Cloudとは? Salesforce Sales Cloudとは、営業チームが顧客データを一元管理し、営業プロセスを効率化するためのSFA(営業管理システム)です。  Sales Cloudでは、顧客に関するあらゆる情報(資料ダウンロード履歴や問い合わせ内容、商談履歴など)に従業員全員がアクセスすることができるため、マーケティング部などの他部門と連携して見込み度の高い顧客から優先的にアプローチしていくなど、効率的な営業活動を実現します。  つまり、Sales Cloudを導入することで、「営業活動が属人化している」「営業の進捗状況が把握できていない」「顧客管理ができていない」「部門間の連携が上手くいっていない」などの営業課題を解決することができるのです。  Sales Cloudの主な機能 顧客管理機能 Sales Cloudでは、顧客の会社名や役職、連絡先などの基本情報から商談内容、問い合わせ内容、趣味、社内での立場、Web上の行動(資料ダウンロード、セミナー参加、Webサイト閲覧など)提案内容(見積りなど)、メモなどあらゆる情報を一か所で管理するCRM機能が提供されています。これらの情報には、他部門もアクセスすることができるため、効果的なマーケティング施策や迅速なカスタマーサポートを可能にします。  スコアリング機能 Sales Cloudのスコアリング機能は、見込み客の行動(資料ダウンロード、セミナー参加、Webサイト閲覧など)やプロファイル情報に基づいてスコアを割り当て、その購買意欲や営業チャンスの可能性を数値化します。このスコアリングにより、営業チームは高いポテンシャルを持つ見込み客を優先的に識別し、効率的なフォローアップやカスタマイズされたコミュニケーションを行うことができます。結果として、リードの質の向上と営業プロセスの最適化が実現します。  商談管理機能 Sales Cloudの商談管理機能を活用すると、各案件の取引額や見込み度、進捗、競合相手、訪問日、訪問回数といった商談に関する多様な情報を一元的に管理できます。数量や価格などの商品情報の管理もできるため、自動見積もり機能により顧客データを即座に取り込み、迅速に見積書を作成できます。商談の成果(受注・発注)を含む詳細情報を登録することで、営業活動の質向上とチーム・メンバーごとの成績分析も可能になります。  売上予測機能 Sales Cloudの売上予測機能では、営業メンバー別やチーム全体の売上を予測できます。過去のデータと現在の商談進捗を分析し、将来の売上を予測します。この機能により、営業チームはリアルタイムで売上目標に対する進捗状況を把握し、必要に応じて戦略を細かく調整できます。また、管理者はチームのパフォーマンスを監視し、売上目標達成のための具体的な行動計画を立案することが可能になります。  レポート・ダッシュボード機能 Sales Cloudのレポート・ダッシュボード機能では、営業活動や顧客データから得られたインサイトを可視化することができます。レポートでは、営業成績、商談の進捗、顧客エンゲージメントなど、分析する対象をカスタマイズし、表・サマリー・マトリックスのいずれかの形式を選択し表示することができます。ダッシュボードは、レポートをもとに円グラフ・メーター・散布図などの形式で可視化することができます。  業務の自動化 Sales Cloudには特定の営業プロセスをユーザーが事前に定義したルールに基づいて自動化する「フロー」という機能があります。例えば、新しく獲得したリードを、特定の基準(地域、業界、リードの評価など)に基づいて、適切な営業担当者に自動的に割り当てたり、商談が特定のステージに進んだ際に、自動的にフォローアップのリマインダーを設定したり、顧客に次のステップの説明を含むメールを自動送信したりすることができます。  承認プロセスの自動化 Sales Cloudには、商談、割引申請、契約などの承認が必要な項目に対して、自動でワークフローを管理する承認プロセス機能があります。この機能を使用することで、特定の条件に基づいて承認要求を自動的に適切な担当者へルーティングし、そのプロセスの進捗を追跡できます。  例えば、ある商談が設定した金額以上である場合に自動的に上司の承認が必要になるプロセスを設定できます。上司が承認または拒否することで、商談は進行またはフィードバックが行われます。この機能により、承認プロセスの効率化、透明性向上、意思決定のスピードと精度が向上します。  モバイルアプリ Sales Cloudは、モバイルアプリケーションが提供されており、ユーザーは外出先でもデスクトップ版と同じように顧客情報の確認や更新、商談の管理、タスクやイベントのスケジューリングなどが可能です。また、レポートやダッシュボード機能により営業データをリアルタイムに分析することもできます。  Sales Cloudを導入するメリット 営業活動の効率化 Sales Cloudを導入することで、Web上の行動(HP上のページ閲覧や資料ダウンロード、セミナーへの参加など)などから見込み度の高い顧客群に絞ってアプローチしたり、各案件、営業メンバーごとの進捗を可視化したりすることができるため、組織単位で営業活動を管理、把握できるようになります。これにより、営業活動のボトルネックを瞬時に突き止め、解決することが可能になり、企業の売上を向上させることができます。  営業ノウハウ共有と教育コスト削減 営業部でSales Cloudを長期的に運用することで、営業活動のすべての履歴をクラウド上に蓄積していくことができます。これにより、過去のケースや優秀な営業メンバーの対応履歴などのリアルなデータからノウハウを効率よく学ぶことができるため、外部講師による教育コストなどを削減することができます。  他部門とのスムーズな連携 Sales Cloudに蓄積されたデータは、全部門の従業員がアクセスすることができ、これにより部門間のスムーズな連携を実現できます。例えば、マーケティング部が顧客の業種や企業規模、興味を持っている自社製品、見込み度などの情報にアクセスすることで、顧客にカスタマイズしたコンテンツを作成し、メルマガを配信するなどといったことも可能になるでしょう。また、カスタマーサクセス部であっても、営業部と顧客の過去のやりとりを把握できていれば、社内確認に時間を取られることなく迅速にカスタマーサポートを提供することができます。  導入する際の注意点 自社にカスタマイズしなければならない Sales Cloudは非常に柔軟性が高く、多くの機能を提供していますが、その全てがすぐに貴社の特定のニーズに合致するわけではありません。効果的に活用するためには、貴社の営業プロセス、顧客管理方法、レポートニーズに合わせて、システムをカスタマイズする必要があります。  […]

March 6, 2024

オープンソースERPのOdooとは?特徴やSAPとの違いをわかりやすく解説

本記事では、ライセンス料が安く、ユーザーフレンドリーなUIで、あらゆるビジネス領域を効率化するオープンソースERPパッケージのOdooをご紹介します。その特徴やSAP ERPとの違い、主なアプリの種類についてわかりやすく解説します。  目次 Odooとは? Odooとは、あらゆるビジネスプロセスを統合し、企業運営を効率化するためのオープンソースERPソフトウェアです。  Odooは、ベルギー発の企業であり、全世界で1200万人のユーザーに利用されています。Odooでは、ERPにとどまらず、eコマース、CRM、POS、電子署名、ウェブサイト、人事、マーケティングなど、あらゆるビジネス・ユーザーのニーズに応えられる40以上のアプリケーションが提供されています。 Odooは、高いコストパフォーマンスと直感的なユーザーインターフェースにより、多くの中小企業に導入されています。また、Pythonというメジャー言語によって機能を開発し、既存アプリ追加に追加できるという柔軟性もあります。  ERPとは? ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源管理)とは、企業経営に欠かせない「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を管理し、有効に活用する考え方のことを指します。また、財務、人事、製造、供給チェーンなどの業務プロセスを一元管理する「ERPシステム」のことを指す場合もあります。Odooは、オープンソースのERPソリューションであり、企業の運営効率化を図るためのビジネスアプリを多く提供しており、導入することでデータドリブンな意思決定、生産性の向上、コスト・無駄の削減を実現できます。  Odooの特徴 ①コストパフォーマンスが高い Odooは、「単一アプリ無料プラン」「スタンダード」「カスタムプラン」の3つの料金体系が用意されています。単一アプリプランは、1アプリのみ、ユーザー数無制限で無料で利用することができます。スタンダードプランは、28ドル/ユーザー/月ですべてのアプリケーションを利用することが可能です。カスタムプランは、42ドル/ユーザー/月で複数企業のデータを1つのデータベースで管理したり、カスタム開発またはAPIを通してOdooをカスタマイズしたりしたい企業向けです。Odooはそのカバー範囲に対して、コストパフォーマンスが高く、気軽に使用感を確かめてから本格導入するということも可能です。  ②直観的なユーザーインターフェース 従来のERPパッケージは、ユーザビリティへの配慮が及んでいないものが多く、慣れるまで時間を要しました。その点Odooは、シンプルで直感的なユーザーインターフェースが提供されており、非常に使いやすいと好評です。ERPに限らず、システムにあまり触れたことのない方でも直感的に操作ができるインターフェースです。 ③あらゆる業務をカバーしている Odooでは、販売、購買、在庫、製造、財務などの一般的なERPのみならず、CRM、POS、eコマース、ウェブサイト、電子署名、人事など、あらゆるビジネスプロセスを管理、効率化するアプリケーションが提供されています。SAPやほかのERPシステムだと、機能が特定の業務領域にのみ特化している場合が多いため、それに比べOdooはあらゆる企業のあらゆるニーズをカバーすることができます。  ④機能を追加しやすい 機能を追加したい場合は、まずアプリストアから簡単にインストールすることが可能です。その他にも、Odooのアプリケーションは、Pythonによって機能を新しく開発し、追加することが可能です。PythonはJavaScriptの次にユーザーが多い人気のプログラミング言語であるため、販売、購買、在庫、製造、財務など、一般的なERPとしての使い方だけではなく、その周辺システムとしても利用可能 です。  OdooとSAPの違いは? ERPシステムと言えば、SAPが最初に思い浮かぶ方も少なくないのではないのでしょうか。ここでは、OdooとSAPが向いているケースをそれぞれご紹介します。  Odooが向いているケース: まず、Odooの特筆すべき特徴は、ERPだけでなく、EC、POS、CRM、人事、ウェブサイトなど、あらゆる領域におけるアプリケーションが1ユーザーあたり28ドル/月からと手ごろな価格で導入できる点です。また、ユーザーフレンドリーなUIで、オンラインツールをあまり活用したことがない方でも扱いやすいというメリットもあります。また、Pythonによって機能を開発し、追加することもできるため、柔軟性にも優れています。以上のことから、比較的中小規模で手軽にDXを進めていきたい企業に向いているERPパッケージと言えます。  SAP ERPが向いているケース: SAP ERPは、大規模な企業や複雑なビジネスプロセスを持つ組織向けに設計された統合的なERPパッケージです。 SAP ERPは、一つ一つの機能を企業のビジネスプロセスや業務要件にカスタマイズして導入することができる点や拡張しやすい点が魅力です。一方で、 ABAP という独自開発言語によって開発をしなければならないという点や標準の画面がOdooと比較すると見づらく、使いづらいという声もあります。また、ライセンス料も1ユーザーあたり2万円とOdooより高価であるというデメリットがあげられます。  Odooのアプリの種類 財務系 財務系アプリとして、「会計」「請求管理」「経費」「スプレッドシート(BI)」「文書管理」「署名」が提供されています。これらにより、請求業務・署名のオンライン化、財務データの可視化および分析、越境販売における税金・収益・費用の自動計算など財務に関わるあらゆる業務やタスクを効率化します。  販売系 販売系アプリとして、「CRM」「販売」「POS – 店舗」「POS – レストラン」「サブスクリプション」「レンタル」が提供されています。これらにより、企業は、営業・販売活動の管理や自動化、AIによるスコアリング、見積書の迅速な発行、直観的に使えて機能が充実したPOSの導入、サブスク管理などを簡単に実現することができます。  ウェブサイト系 ウェブサイト系アプリとして、「ウェブサイトビルダー」「eコマース」「ブログ」「フォーラム」「ライブチャット」「eラーニング」が提供されています。これらにより、企業は、ウェブサイトを数分で構築したり、マーケティングから運営まで統一されたECサイトを構築したり、顧客からの問い合わせに即座に対応することが可能になります。  在庫及び資材所要量計画系 在庫及び資材所要量計画系アプリとして、「在庫」「製造」「製品ライフサイクル管理(PLM)」「購買」「整備」「品質」が提供されています。これらにより、企業は、在庫を可視化及び最適化し、補充・入荷・出荷・配送業務のスピードを向上させたり、製造のシミュレーションをしたり、予防保全を自動化したりすることが可能です。  人事業務系 人事業務系アプリとして、「従業員管理」「採用」「休暇管理」「人事評価」「紹介」「フリート」が提供されています。これらにより、企業は、全従業員の個人情報やスキル、休暇、業績、勤務時間、契約形態などを一括管理することが可能になります。また、採用状況の可視化、面接予約作業の効率化、リファラル採用の促進など、人事業務の負担を軽減し、効率化する機能が豊富にあります。     マーケティング系 マーケティング系アプリとして、「ソーシャルマーケティング」「メールマーケティング」「SMSマーケティング」「イベント」「マーケティングオートメーション」「アンケート調査」が提供されています。企業は、複数SNSアカウントの一括管理・運営、メールの作成・配信・分析、SMS配信、オフライン・オンラインのイベント管理、オンラインアンケートの実施など、あらゆるマーケティング活動に活用することが可能です。  サービス系 サービス系アプリとして、「プロジェクト管理」「タイムシート」「フィールドサービス」「ヘルプデスク」「計画」「アポイントメント」が提供されています。企業は、プロジェクトやタスク、シフト、顧客との打ち合わせなどを効率的に整理・管理し、可視化することができます。  生産性向上系 生産向上系アプリとして、「ディスカッション」「承認」「IoT」「VoIP」「ナレッジベース」「WhatsApp」が提供されています。音声通話、ビデオ通話、チャットを通じたディカッション、承認プロセスの簡素化および一元管理、IoTデバイスの統合、ナレッジの保存・編集・共有などの機能があり、企業の生産性向上に寄与します。  […]

February 8, 2024

Salesforce Service Cloud導入でカスタマーサービスを効率化

近年、サブスクリプションモデルの移行により、これまで以上にカスタマーサポート業務の重要性が上がっています。本記事では、カスタマーサポート業務のよくある課題を紹介したうえで、カスタマーサポート業務を効率化する1つの手段としてSalesforceの「Service Cloud」をご紹介します。  目次 カスタマーサポート業務が重要視される理由 近年、企業は、商品やサービスの提供方法を売り切りモデルからサブスクリプションモデルへとシフトしています。サブスクリプションモデルでは、既存顧客をにいかに満足させ、長期的な関係を築いていけるかが肝であり、それが企業の収益にも直結します。 一貫した高品質なサポートを提供できることがビジネスの成功には欠かせず、そのような背景からカスタマーサポート業務が重要視されるようになりました。  カスタマーサポートのよくある課題 その反面、カスタマーサポート業務がいかに重要であるかを理解していても、人手不足や効率化を図ることができず、顧客体験を損ねてしまい、顧客離れに繋がっている企業も多くあります。ここでは、カスタマーサポート業務のよくある課題を具体的に見ていきます。 ①カスタマーサポート業務が属人化されている 業務の属人化はあらゆる部署であげられる課題です。カスタマーサポート業務においては、特定の顧客を担当するスタッフだけがその顧客情報を把握してしまっている状況が想定されます。 その結果、そのスタッフが不在であったり退職したりした時に、他のスタッフに顧客対応履歴や過去の問い合わせ内容、ニーズが共有されないことが原因で一貫性のあるサポートを提供できず、顧客満足度が低下してしまうというケースがあります。  ②複数チャネルに対応しなければならない インターネットの発達により、カスタマーサポートチームは、電話、メール、ソーシャルメディア、問い合わせフォームなど、あらゆるコミュニケーションチャネルからの問い合わせに対応しなければなりません。 チャネルが増えると、各チャネルの情報を共有したり管理したりする必要があり、複雑で労力もかかります。複雑性が高いがゆえに、顧客への対応が遅れたり、見落としたりしたことによって顧客満足度が低下してしまうケースも考えられます。  ③顧客が欲しい情報にたどり着けない 顧客が自社のサービスや商品を利用する中で、わからない点やトラブルにあった際に、サービスのFAQページなどが充実していないと、サポートチームへ問い合わせすることになります。 FAQが不十分であると、サポートチームは限りあるリソースを基本的な問い合わせなどにも割かなければならなくなってしまいます。その結果、顧客の問い合わせ処理時間が増え、他のサポート業務の品質が落ちてしまうことが懸念されます。  ④顧客対応データが活用されていない 顧客サポートをする中で得たフィードバックやその過程は、より良いサービスを提供するための重要なデータです。しかし、これらのデータを収集・分析し、整理し、共有できる状態にする必要があります。 一方で、専門知識が不足していたり、適切なツールを活用したりできなければ、これらの作業は大変労力がかかります。そのことから、データの収集や活用になかなか取り掛かれていない企業もあるのが現状です。  Service Cloudとは Service Cloudは、米セールスフォース社が提供するカスタマーサポート業務を効率化し、顧客満足度を向上させるためのプラットフォームです。  Service Cloudは、顧客の問い合わせ内容や過去の対応履歴を一元的に管理する機能や多チャネル対応機能、データ分析機能、ノウハウ共有機能、自動化機能、モバイル対応など、サポート業務を効率化し、顧客にパーソナライズされたサービスを提供するための機能が豊富に提供されています。 また、Salesforceは柔軟にツールのカスタマイズができるため、必要な機能を事業用途や目的に応じて追加・拡張することで、業務に適したアプリケーションをスピーディーに構築・活用できます。  【関連記事】 Salesforce Service Cloudとは?特徴や機能、Sales Cloud との違いなどを解説  Service Cloudの導入でカスタマーサポートはどう変わるのか ここでは、Service Cloudが上述した課題をなぜどのように解決できるのかを解説します。  ①顧客情報の一元管理 業務の属人化は、Salesforce Service Cloudの、各部署が抱えている顧客に関する情報を一元的に管理し、全スタッフがアクセスできるようにする「Customer 360」機能によって解決することができます。 これにより、担当者が不在でも他のスタッフがスムーズに対応し、顧客体験の一貫性を保つことができます。 さらに、個々の顧客に関する全情報が共有されるため、一人のスタッフに依存することなく、常に高品質で一貫したサービスを提供することが可能になります。  ②多チャネルへの対応 Salesforce Service Cloudの「オムニチャネル」機能を利用することで、多チャネルからの問い合わせに効率よく対応することが可能になります。 この機能により、電話、メール、ソーシャルメディア、チャットなど、様々なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、適切なサポートスタッフに自動的に割り当てることが可能です。 これにより、各チャネル間で情報が共有され、複数のチャネルをまたがる顧客の問い合わせに迅速かつ効果的に対応でき、顧客満足度の向上につなげることができます。  ③顧客が自立して疑問を解決 Salesforce Service Cloudの「セルフサービスポータル」 機能を活用することで、顧客が自身の問題に関連する情報やソリューションを検索し、解決することができます。 […]