April 6, 2026

株式会社リッケイ、立命館大学に産学共創拠点「Rikkei AI Lab」を開設

― AI・データ活用に関する研究・実証、人材育成などを通じ、産学連携による共創を加速 ―

株式会社リッケイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:Bui Quang Huy、以下 リッケイ)は、2026年4月3日、立命館大学 大阪いばらきキャンパス(OIC)内に、産学共創拠点「Rikkei AI Lab」を開設いたしました。

近年、日本企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において、AIやデータ活用の重要性が高まる一方で、実務への適用を担う人材不足や、検証から実装への移行の難しさが課題となっています。

リッケイはこれまで、AI開発、ERP導入、システム開発などを通じて企業のDX推進を支援してきましたが、これらを通じて顕在化した課題を解決するためには、企業単独ではなく、産学連携による共創基盤の構築が不可欠であると考えています。

他方、リッケイは2025年10月に学校法人立命館と「連携・協力に関する協定」を締結し、世界規模で顕在化する社会課題の解決と、それを体現する次世代を担うイノベーション人材育成による社会貢献を、国境を越えて推進することを目指しています。

これらの状況を踏まえ、今般、立命館大学内に拠点「Rikkei AI Lab」を設置する運びとなりました。「Rikkei AI Lab」は、協定の趣旨にもとづき、以下の実現に向けた産学共創の取り組みを推進する拠点です。

  • AI分野等における教育・研究プロジェクトの実施
  • 創発性人材の育成
  • 社会課題解決型プロジェクトの組成
  • ベトナムと日本をハブとしたグローバルな社会貢献

また、本拠点は、リッケイのAI・コンサルティング領域を統括する副社長 兼 CACO(Chief AI & Consulting Officer)である Pham Quang Khang のもと、当社のAI戦略の中核拠点としての機能も有します。

なお、当社は創業メンバー6名のうち4名が立命館大学出身であり、同大学との深い関係性を背景に、本取り組みは当社にとって特別な意義を持つものです。

立命館大学大阪いばらきキャンパスにおける「Rikkei AI Lab」開所式の様子

■ 社会課題解決型の共創プロジェクトについて

社会課題解決型の共創プロジェクトは、立命館大学が推進する産学連携・社会共創の枠組みのもと、企業課題を起点とした実践型プロジェクトとして実施されるものです。立命館大学の研究・教育基盤と、リッケイの実務知見および技術力を融合することで、研究にとどまらない「実社会への実装」を前提とした共創活動を推進します。

立命館大学とリッケイによる産学連携体制(関係者集合写真)

■ 研究・共創の取り組み

当社は、本拠点の設置を契機に産学共創を通じて、AIおよびデータ活用に関する研究・実証を進めてまいります。社会課題解決に加え、企業のDX推進に資する実践的な知見の蓄積や、将来的な企業課題への応用可能性も視野に入れ、継続的な取り組みを推進してまいります。

企業のDX推進における中核課題である「既存システムの刷新」と「AI活用の実装」を見据え、RAG(検索拡張生成)およびレガシーシステムのモダナイゼーション自動化を中核テーマに据え、研究・実証を推進します。

あわせて、これらの実装を支える技術として、AIエージェントを活用した業務改革およびローカルLLMの性能向上にも取り組みます

また、本拠点では、立命館大学の学生が社会共創プロジェクトに参画し、企業課題に基づいた実践的なプロジェクトを通じて経験を積む機会を提供します。これにより、学生にとっては実務に近い経験の獲得、企業にとっては新たな発想や技術の取り込みが可能となり、双方にとって価値のある共創関係の構築を目指します。

さらに、ベトナムを含むグローバル人材との連携を視野に入れ、次世代を担う人材育成と、国境を越えた人材循環の基盤づくりにも取り組んでまいります。

■ 責任者コメント

株式会社リッケイ 副社長 兼 CACO(Chief AI & Consulting Officer) Pham Quang Khang

「Rikkei AI Labは、大学と企業の研究者、そして学生が集い、知を共創する場です。本拠点の設置を契機に、RAGやAIエージェントなどの技術を活用した研究・実証を進め、社会課題の解決に加え、将来的な実社会での活用や企業課題への応用可能性も見据えた取り組みを推進してまいります。」

■ 今後の展望

リッケイは、「Rikkei AI Lab」を中長期的な戦略拠点として位置付け、以下の実現を目指します。

  • ラボ運用の定常化
  • 複数の研究・実証プロジェクトの継続的稼働
  • 研究成果や知見の蓄積を通じた社会実装可能性の検討
  • 人材育成およびグローバル人材循環の基盤構築

今後も、立命館大学との連携のもと、産学共創を通じた価値創出に取り組んでまいります。

産学共創の取り組みを推進するRikkei AI Labの内観

■ 開設概要

名称:Rikkei AI Lab
開設日:2026年4月3日
所在地:立命館大学 大阪いばらきキャンパス(OIC)内 Co-Creation Hub

■ 株式会社リッケイについて

株式会社リッケイは、ベトナム最大級のITアウトソーシング企業であるリッケイソフトの日本法人です。リッケイソフトグループ全体では、2,200名以上のIT人材と500社以上・1,000件超の開発実績を有しています。当社は、日本国内6拠点(東京、名古屋、大阪、福岡、金沢、札幌)を展開し、日本企業向けの事業を担っています。

日本とベトナムを連携したグローバル開発体制のもと、クラウドやAIなどの先進技術を活用し、システム開発、DX推進、ERP導入を通じて企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するDX実装パートナーです。

コンサルティングから設計・開発、既存システムとの統合、運用までを一貫して担い、高品質かつ柔軟なサービス提供を実現しています。

■ 会社概要

会社名:株式会社リッケイ
所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 10F
代表者:代表取締役社長 Bui Quang Huy
設 立:2016年3月1日
事業内容:
・DX実装支援(コンサルティング/AI活用) 
・グローバル開発体制によるシステム開発
・AI・クラウドソリューション 
・ERP導入支援 
・IT人材支援(採用支援・人材派遣)

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October 13, 2026

ラックとリッケイ、包括的業務提携に関するMOUを締結

 [KT(健1]共同リリース化に伴い、LAC単独発表時の「ラック、リッケイと」から両社を並列主語とするタイトルへ最小限修正しました。サブタイトルはLAC原稿を維持しています。 APACにおけるサイバーセキュリティ事業拡大に向け、 日越連携によるセキュリティサービス提供体制と人材育成基盤を強化 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村山 敏一、以下「ラック」)と株式会社リッケイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:ブイ・クアン・フイ、以下「リッケイ」)は、2026年10月8日、日本、ベトナムおよびその他APAC地域におけるサイバーセキュリティ事業の拡大を目的とした包括的業務提携に関するMOU(Memorandum of Understanding:基本合意書)を締結しました。 本提携により、ラックが長年培ってきた高度なセキュリティ技術と豊富な運用実績と、リッケイが有する多言語人材、海外デリバリー体制および海外事業基盤を組み合わせ、日本およびAPAC地域における日系企業の安心・安全な事業運営とサイバーレジリエンス向上に貢献していきます。 背景 近年、日系企業の海外展開が進むなか、サプライチェーン全体を対象としたサイバー攻撃の高度化や、各国拠点におけるセキュリティ人材不足への対応が重要な経営課題となっています。 特にAPAC地域では、製造業をはじめとする日系企業の事業基盤が拡大する一方で、セキュリティ人材の不足や運用体制の確保が課題となっており、日本企業が求めるセキュリティ統制を継続的に運用できる体制の整備が求められています。 ラックは、日本国内で培った高度なセキュリティ技術と運用ノウハウを活かし、海外においても日本品質のセキュリティサービスを提供していくため、現地人材やデリバリー体制を活用した事業基盤の構築を進めています。 一方、リッケイは、ベトナム・ハノイに本社を置くRikkeisoftグループの日本法人として、日本企業のIT・DXを支援しています。Rikkeisoftグループのグローバルネットワークを背景に、多言語人材、海外デリバリー体制、大学ネットワーク、採用・教育基盤およびエンジニアリソースを活用できることを強みとしています。また、グループの教育・人材育成組織「Rikkei Education」では、大学との連携を通じてIT人材の教育・育成に取り組んでいます。 本提携の内容 両社は、以下の分野を中心に協業を推進します。 1.サイバーセキュリティサービスの共同企画・提案・提供 ラックの高度なセキュリティ技術と豊富な運用実績と、リッケイの多言語人材、海外事業基盤およびデリバリー体制を組み合わせ、セキュリティサービスの共同展開を進めます。また、日本での協業を起点として、ベトナムおよびAPAC市場への事業展開を共同で検討します。 2.グローバルセキュリティ人材の育成 ラックが有する教育・育成ノウハウと、リッケイの大学ネットワーク・採用・教育基盤およびエンジニアリソースを活用し、サイバーセキュリティ分野における人材育成を推進します。将来的には、日本語・英語双方に対応可能なグローバルセキュリティ人材を継続的に育成し、実案件の参画につなげる人材パイプラインの構築を目指します。 今後の展望 ラックは、本提携をAPAC地域におけるサイバーセキュリティ事業拡大に向けた重要な取り組みの一つとして位置付けています。リッケイとの協業を通じて、日本国内で培った高度なセキュリティ技術と運用ノウハウを活かしたセキュリティサービスを、日本およびAPAC地域のお客さまへ提供していきます。 一方、リッケイは、本提携を通じて、Rikkeisoftグループの人材・教育基盤、海外デリバリー体制および海外事業基盤を活かし、セキュリティ分野におけるサービス提供体制と人材育成基盤の強化を目指します。 両社は今後、各協業領域における具体的な実施内容、役割分担および条件について協議を進めながら、日本での協業を起点として、ベトナムおよびAPAC市場への事業展開を共同で検討します。両社の強みを組み合わせ、グローバルで事業を展開するお客さまの安心・安全な事業運営を支援し、APAC地域におけるサイバーセキュリティレベルの向上に貢献していきます。 両社代表コメント 株式会社ラック 代表取締役社長 村山 敏一 氏 「近年、AI技術の進展に伴いサイバー攻撃は急速に高度化・巧妙化しており、サプライチェーン全体を標的とした攻撃も増加しています。サイバーセキュリティはもはや国内だけの課題ではなく、グローバルに事業を展開する企業にとって重要な経営課題となっています。当社においても、日本のお客さまから海外拠点を含めたセキュリティ対策や運用体制の強化など、グローバルでの支援を期待する声を数多くいただいており、日本およびAPAC地域のお客さまに高品質なセキュリティサービスを提供してまいります。このたびのリッケイとの提携は、そうしたお客さまのニーズに応えるための重要な一歩です。リッケイが有する多言語人材、海外デリバリー体制に加え、優れた人材育成・教育基盤と、ラックの知見や技術を組み合わせ、KDDIグループの国内外の事業基盤やネットワークを最大限に活用しながら、グローバルセキュリティ人材の育成を推進するとともに、日本およびAPAC地域におけるサイバーセキュリティの発展と、お客さまの安心・安全な事業運営に貢献してまいります。日本で培ったセキュリティの知見と品質をAPAC地域へ展開し、APACにおけるサイバーセキュリティをリードする存在を目指してまいります。」 株式会社リッケイ 代表取締役社長 ブイ・クアン・フイ 氏 「サイバーセキュリティはもはや選択肢ではなく、デジタル時代における企業の持続的成長を支える重要な基盤です。設立10周年を迎えた当社にとって、ラック社との提携は、グループで培ってきた人材育成の力を、実案件につながるセキュリティ人材の育成へ発展させる大きな一歩となります。ラック社が長年培ってきた高度なセキュリティ技術と運用実績、そして当社グループの人材育成基盤を掛け合わせ、日本とアジアで活躍できるセキュリティ人材を育成し、お客様に安心していただけるセキュリティサービスを提供してまいります。」 以上 【株式会社ラックについて】 ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。 ホームページ:https://www.lac.co.jp/ 【株式会社リッケイについて】 株式会社リッケイは、ベトナム・ハノイに本社を置くRikkeisoftグループの日本法人です。企業向けのITコンサルティング、AI・DX支援、システム開発・システム統合を中心に、企画・要件定義から設計・開発、導入、運用・保守に至るまで、上流から下流まで一貫してITサービスを提供しています。国内6拠点とベトナムの開発拠点が連携し、日本企業のIT・DXの推進を支援しています。 ホームページ:https://rikkeisoft.com/ja/ * ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。 * その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。 * 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。

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リッケイ、三井情報とAIネイティブ開発とAI人材育成で戦略提携

開発・保守のAIネイティブ化、顧客向けAIサービスの共創、 人材交流を軸に3年間の協業を推進 株式会社リッケイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:ブイ・クワン・フイ、以下「リッケイ」)は、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真野 雄司、以下「三井情報」)と、2026年10月1日、システム開発およびAIトランスフォーメーション領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた基本合意書を締結しました。 本合意により両社は、AI活用によるシステム開発・保守の高度化、顧客向けAIサービスの共創、AI人材の交流・育成を重点領域として、中長期的な協業を推進していきます。 背景 生成AIの普及に伴い、企業のシステム開発・運用の現場では、生産性や品質の向上を実現するAI活用への期待が高まっています。また、企業のAI導入や活用を支援するソリューション需要が拡大する一方で、AI技術に精通した人材の確保・育成は、多くの企業に共通する課題となっています。 リッケイは、AIを重要な事業領域と位置づけ、AI・DX支援やシステム開発に加え、AIソリューションの自社開発や顧客企業への導入・実装支援を進めています。2026年にはAI研究・実証拠点「Rikkei AI Lab」を開設し、研究・実証、人材育成、ユースケース創出など、AIの社会実装に向けた取り組みを推進しています。 三井情報は、第八次中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)において、AIをはじめとする先進技術の活用による開発・保守・運用の高度化を推進しています。 両社は2025年より顧客向けシステム開発および運用保守分野で協業を進めてきました。こうした協業実績を基盤に、AI時代におけるより高度な価値創出を目指し、このたび戦略的パートナーシップの構築に向けた基本合意書を締結しました。 基本合意の概要 両社は、システム開発およびAI技術の活用における将来的な協業、共同プロジェクトの実施、生成AIをはじめとするAI技術の共同研究・開発、AIソリューションの提供、AI人材の交流・育成などを視野に入れ、段階的かつ協調的に協議・検討を進めます。 2026年を起点とする3カ年において、以下の3分野を重点領域として取り組みます。 1. AIネイティブな開発・保守 システム開発および運用保守にAIを活用し、生産性と品質の向上を目指します。 2. 顧客向けAIオファリングの共創 三井情報の顧客に提供するAIソリューションおよびサービスメニューの共同検討・整備を進めます。 3. AI人材の交流・育成 技術者の相互交流や共同研修などを通じて、両社におけるAI人材育成を推進します。 基本合意書交換式について 本合意にあたり、2026年10月9日、リッケイが主催する「RIKKEI GLOBAL SUMMIT 2026」(ヒルトン東京お台場)において、リッケイ 代表取締役社長 ブイ・クワン・フイと三井情報 代表取締役社長 真野 雄司氏が出席し、基本合意書交換式を実施しました。 今後の展開 両社は今後、AIネイティブな開発・保守、顧客向けAIオファリングの共創、AI人材の交流・育成の3分野を中心に協議を進め、具体的な施策の検討および個別の取り組みの具体化を図ってまいります。 両社代表コメント 株式会社リッケイ 代表取締役社長 ブイ・クワン・フイ 「三井情報株式会社様と、システム開発およびAIトランスフォーメーション領域における戦略的パートナーシップの構築に向けて基本合意できましたことを、大変光栄に存じます。2024年のベトナムオフショアPoCトライアルを起点に、2025年より協業を重ねてきた信頼を基盤として、AIネイティブな開発・保守、顧客向けAIソリューションの共創、AI人材の交流・育成へと連携を広げ、両社でAIトランスフォーメーションを推進してまいります。」 三井情報株式会社 代表取締役社長 真野 雄司氏 「三井情報は現中期経営計画において、AI等の最新技術の積極活用による開発・保守・運用における生産性の飛躍的な向上を掲げています。リッケイとは2025年より、お客様の基幹システムの運用保守や改修で協業を重ねてまいりました。同社の豊富なエンジニア人材と高い品質管理力、IT技術力、そしてAIへの積極的な取り組みを高く評価しています。本合意を通じて、開発を委託する関係から、AIの取組を一緒につくるパートナーシップに発展させていきたいと考えています。」 以上 【株式会社リッケイについて】 株式会社リッケイは、ベトナム・ハノイに本社を置くRikkeisoftグループの日本法人です。企業向けのITコンサルティング、AI・DX支援、システム開発・システム統合を中心に、企画・要件定義から設計・開発、導入、運用・保守に至るまで、上流から下流まで一貫してITサービスを提供しています。国内6拠点とベトナムの開発拠点が連携し、日本企業のIT・DXの推進を支援しています。 ホームページ:https://rikkeisoft.com/ja/ 【三井情報株式会社について】 三井情報株式会社(MKI)は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。 ホームページ:https://www.mki.co.jp/ ※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。 ※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

October 9, 2026

Jizai、リッケイ・東亜総研と「Palmimo」などのAIロボットを対象とした協業に関する覚書を締結

日本での共同開発とベトナムを中心とする 東南アジア市場への展開に向け、人材育成と教育でも連携 株式会社リッケイ(代表取締役社長:ブイ・クワン・フイ)、株式会社Jizai(代表取締役CEO:石川佑樹)、公益財団法人東亜総研(代表理事・理事長:冨田翔)は、AIロボット分野の協業に関する覚書(MOU)を締結しました。三者は、人材育成・教育を含めた連携を通じ、日本での共同開発と、ベトナムを中心とする東南アジア市場への展開に向けた取り組みを進めます。 協業の目的 本覚書は、AIロボットの研究開発から現地での実証、人材育成までを段階的に進めるための協力の枠組みを定めるものです。三者は、ベトナムを中心とする東南アジアの市場ニーズや導入条件を調査し、日本での開発と現地での活用をつなぐ取り組みを検討します。 主な協業内容 1. ベトナムと東南アジアでの実証と市場開拓 市場調査やPoC(概念実証)、現地パートナーとの連携を通じて、AIロボットの活用可能性を検証します。展開に必要な現地の規制・制度への対応支援についても連携します。 2. ソフトウェアとAIの共同開発 日本での共同開発に加え、リッケイのベトナム拠点やRikkei AIなどの開発リソースを活かした、ソフトウェア・AI領域の連携を検討します。オフショア開発を含む開発体制を通じて、実証や市場調査で得られたニーズへの対応を目指します。 3. 技術交流と人材育成 AIロボット分野の技術交流と、人材育成・教育に関する取り組みを進めます。開発や現地での活用に必要な知識・技術を共有し、段階的な協業の進展に合わせて育成プログラムを検討します。 今後の取り組み 三者は、2026年から2030年にかけた協業ビジョンのもと、調査・実証から導入に向けた取り組み、現地での事業展開へと段階的に連携を進めることを目指します。 2026年〜2027年 PoCと市場ニーズの調査、開発面での連携、人材育成計画の具体化に取り組みます。 2028年〜2029年前半 実証の成果を踏まえた導入、機能の共同開発、保守体制の整備を検討し、人材育成の取り組みの拡充を目指します。 2029年後半〜2030年 共同ブランドや業種別ソリューションの展開、現地供給体制の構築、人材育成の本格展開を目指します。 実施内容や時期は、今後の協議および調査・検証の結果を踏まえて具体化していきます。 以上 【株式会社リッケイについて】 株式会社リッケイは、ベトナムのIT企業Rikkeisoftの日本法人として、ソフトウェア開発やオフショア開発、コンサルティングなどを手がけています。 代表者:代表取締役社長 ブイ・クワン・フイ 所在地:東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 10F 公式サイト:https://rikkeisoft.com/ja/ 【株式会社Jizaiについて】 株式会社Jizaiは、生成AIやロボットなどの先端技術を活用したサービスを企画・開発・提供しています。AIソフトウェアとAIロボットの両面から、技術の社会実装に取り組んでいます。 代表者:代表取締役CEO 石川 佑樹 所在地:東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 公式サイト:https://jizai.ai/ 【公益財団法人東亜総研について】 公益財団法人東亜総研は、日本とアジアの相互理解や交流を深め、地域の発展に寄与することを目的に、調査研究や国際交流、人材に関する事業に取り組んでいます。 代表者:代表理事・理事長 冨田 翔 所在地:東京都千代田区一番町4-42 一番町Ⅱビル5階 公式サイト:https://www.toasoken.asia/ ※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。